国の向き運輸・物流版

トラック運送・倉庫・タクシー・バスなどを営む中小の運輸会社の社長へ
読んだ兆し 857 件 ／ 載せたもの 131 件
会議の期間 2025-09-26〜2026-10-13
2026年10月20日（火曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

国はこの1年、荷主や元請が運送会社に無理な値段・支払い・荷待ちを押し付けることを法律と指針で次々に禁じ、運賃の値上げを認めてもらいやすい環境を固めてきました。一方で最低賃金の引き上げと働き方ルールの見直しが続き、燃料の補助や各種の補助金・税の優遇は点検と縮小の対象にもなっているため、値上げ交渉と人件費の計画を同時に進める必要があります。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

運送の仕事も取適法対象に

手形禁止、荷待ちの押し付けも禁止へ

決まった

2026年1月1日に施行された取適法（取引適正化法、旧下請法）で、運送の委託が初めて規制の対象になりました。手形での支払いと、話し合いなしに運賃を一方的に決めることも禁じられています。さらに公正取引委員会は2026年6月、着荷主が契約外の荷待ち・荷役を運送会社にさせることを禁じ、品物などを受け取ってから60日以内の支払いを求めるルールを設ける方針を決めました。

取適法は、大きな発注者が小さな取引先に無理を通すことを禁じる法律です。これまでの下請法では対象外だった運送の委託が加わり、社員数で対象を決める基準も追加されました。手形払いの禁止と、協議に応じないまま代金を一方的に決めることの禁止が新しく入り、業種を担当する省庁にも指導・助言の権限が与えられました。

公正取引委員会（取引が公正かを見張る国の機関）の担当課長は2025年11月の会議で、運送委託を対象に加えることなどを説明しました。2026年6月の研究会では事務局が2つの方針を示しました。1つは、着荷主が運送会社を通じて契約外の荷待ち・荷役をさせることを禁じる「物流特殊指定」（物流の取引だけに適用する特別ルール）の改正です。もう1つは、取適法の対象外の取引にも受け取りから60日以内の支払いを求める「支払告示」の新設です。

無償の荷待ちや荷役を断り、料金を請求する根拠がそろったことになります。ただし、自社が他の運送会社に仕事を回すときは、自社が発注する側として同じルールを守る立場になります。改正した特別ルールと支払告示がいつから効くかは、兆しには書かれていません。

会社でやること来週、主な荷主ごとに支払方法（手形かどうか）、受け取りから入金までの日数、無償の荷待ち・荷役があるかを一覧表にし、運賃交渉の材料にする。

根拠 4件
  • 2025-11-07 独占禁止懇話会予算・法案化・政府側（公正取引委員会 柴山企業取引課長）協議に応じない一方的な代金決定の禁止、次に手形払等の禁止、その次に運送委託の対象取引への追加、これは物流問題への対応ということでございます
  • 2025-10-02 公取委 企業取引研究会 第2回予算・法案化・公正取引委員会 事務局（向井審議官・柴山課長）取適法につきましては、来年の 1 月 1 日から施行となります。昨日、政令規則運用基準を公表しておりまして、今後周知に努めていきたいと考えております。
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)着荷主が発荷主に対して契約外の荷待ち・荷役を運送事業者を通じて行わせることによって、発荷主の利益を不当に害する行為というのを禁止しております。施行期日は、来年の４月１日
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)正当な理由なく、給付の受領日から60日以内に代金を支払わないこと で、こちらも施行期日は来年の４月１日としております。

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 7件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • 2026-10-09方針として決定成長率・金利などの異なる前提の複数ケースを分析し、目標達成が危うい兆しがあれば成長戦略や歳出・歳入の見直しにつなげる運営の仕組みを新たに作る。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し見直す運営へ進め、計画の具体化と推進体制(経済・財政一体改革推進委員会)の再編を関係閣僚に指示した。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定補助金・基金の見直しの取組を加速し、点検結果を翌年度以降の予算・税制へ反映するサイクルを定着させる。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09事務局の提案自治体のAX・DXによる行政サービス効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し検討、広域連携を進める。経済財政諮問会議（内閣府）

トラック許可、5年更新制に

原価割れの運賃に制限、再委託は2回まで

決まった

トラック運送事業の許可を5年ごとに更新する仕組みと、適正な原価を下回る運賃の制限が、国の制度として決まりました。荷物を他社に再委託するのは2回以内にとどめるよう努める義務も入ります。

トラック運送事業の許可に、5年ごとの更新制が入ります。あわせて、適正な原価を下回る運賃は制限されます。また、受けた仕事を他社へ再委託するのは2回以内にするよう努める義務が課されます。

2025年11月の公正取引委員会の研究会で、国土交通省の担当者が説明しました。荷主から元請、下請、孫請へと仕事が何重にも流れる多重下請の形に手を入れる内容とみられます（推測）。

施行の時期は兆しに書かれていません。更新のたびに許可を保てるかが問われるようになります。原価を割る運賃で受けている仕事や、3回目以降の再委託に頼る運び方は、見直しを迫られます。

会社でやること主な運行ごとに燃料費・人件費・車両費を積み上げた原価を計算し、今の運賃が原価を下回っていないか確かめる。

根拠 1件
  • 2025-11-18 公取委 企業取引研究会 第3回予算・法案化・政府側（国土交通省 貨物流通事業課補佐）5 年ごとの更新制を導入するということにいたしております。それから、2 点目の適正原価を下回る運賃及び料金の制限ということで

軽油の上乗せ税廃止へ

ガソリン抑制は期限付き、縮小論も

決まった

政府は2025年12月、軽油の暫定税率（本来の税に上乗せされてきた分）を2026年4月1日に廃止する方向を示しました。ガソリンを170円程度に抑える措置も続いていますが、期限付きの措置で、縮小を求める声も出ています。

軽油の暫定税率がなくなれば、トラック・バス・タクシーの燃料費が下がります。倉庫などの電気・ガス料金の支援も、2026年1〜3月の使用分に実施するとされました。

2026年4月、経済産業大臣は中東情勢を受けて、国が備蓄している石油の2回目の放出を決め、ガソリン170円程度を保つ措置も続けるとしました。6月には3回目の放出が見送られました。同じ会議では民間の委員が、月3,000億円規模の価格を抑えるための税金の投入を縮小すべきだと述べましたが、これはまだ意見の段階です。

軽油の暫定税率が予定どおり4月に廃止されたかは、兆しに記録がありません。価格を抑える措置が縮小・終了すれば燃料費が跳ね上がるおそれがあるため、燃料費の上下を運賃に反映させる仕組みを、今のうちに荷主と決めておくことが大事です。

会社でやること主な荷主との契約に、燃料価格に合わせて運賃を上下させる燃料サーチャージの取り決めがあるかを確かめ、無い荷主には導入を申し入れる。

根拠 4件
  • 2025-12-25 第15回経済財政諮問会議予算・法案化・政府（山田経済産業副大臣）暫定税率について、ガソリンは本年12月31日に廃止される。また、軽油は来年４月１日に廃止される方向だ。
  • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議予算・法案化・政府側（赤澤経済産業大臣）先週10日に、総理のご了解をいただき、５月中旬以降、第２弾の国家備蓄放出として、約20日分の放出を決めた。
  • 2026-06-02 第 71 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会方針として決定・政府側（資源エネルギー庁 龍崎次長）必要量を上回る供給が可能だということで、６月の第３弾の放出は見送ることとしたと、こういうことでございます
  • 2026-06-02 第 71 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員の意見・民間委員（遠藤委員）月々大体 3,000 億の公費がガソリンの価格の維持のために投入されているという、この実態が現状に、またエネルギー政策に即しているのか

最低賃金1500円へ

人件費は毎年上がる前提、賃上げ助成も厚く

決まった

政府は最低賃金を全国平均1,500円に引き上げる目標を掲げ続けており、2026年9月には経済産業大臣が2020年代のうちに達成を目指すと述べました。大きく賃上げした会社ほど助成金を手厚くする見直しも決まっています。

最低賃金の目標と並んで、物価上昇を差し引いても賃金が年1%程度上がる状態を定着させる方針が掲げられました。人材確保等支援助成金では、7%以上の賃上げをした会社への上乗せが厚くなります。早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）は、5%以上の賃上げを伴う中途採用を条件に、使える要件が緩められます。

達成時期の書き方は、会議によって揺れています。2026年7月に厚生労働省の審議会へ報告された骨太方針（政府が毎年まとめる基本方針）の案では、時期が「遅くとも2030年代前半のできる限り早い時期」へ後ろ倒しされました。一方、9月30日の経済財政諮問会議では、赤澤経済産業大臣が「2020年代に全国平均1,500円」の達成を目指すと述べました。

時期がどちらになっても、上がる方向は変わりません。ドライバーや倉庫スタッフの人件費が毎年上がる前提で資金繰りと運賃交渉を組み立て、賃上げの一部を助成金で補う計画が要ります。

会社でやることドライバーと倉庫スタッフの時給・日給を一覧にし、最低賃金が毎年上がった場合に、誰がいつ最低賃金を下回るかを確かめる。

根拠 4件
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する
  • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で
  • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）中途採用者全員について雇い入れ時の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させることということで、賃上げをして雇い入れていただくことが要件に加わる

残業上限、見直し議論へ

変形労働時間も柔軟に、労働側は規制強化を要求

決まりかけ

政府は2025年12月、残業時間の上限規制の見直しを含む労働時間ルールの検討を急ぐと決めましたが、どう変えるかの中身はまだ決まっていません。2026年7月には、1年単位の変形労働時間制を、予期しない事情にも対応できるよう見直す方針が報告されました。

1年単位の変形労働時間制は、繁忙期と閑散期で1日の労働時間を前もって振り分ける仕組みです。見直しは、結論が出しだい速やかに実施するとされました。運送や倉庫のように忙しさの差が大きい職場では、シフトを組み直しやすくなる可能性があります。

高市総理は2025年12月の日本成長戦略会議で、より柔軟な働き方に向けて検討を加速すると述べました。これに対して労働政策審議会では、労働者側の委員が2つの規制強化を求めています。仕事が終わってから次の仕事を始めるまで11時間空ける「勤務間インターバル」の義務化と、会社が労働時間を正確に把握することの罰則付きの義務化です。どちらもまだ意見の段階です。

緩める方向と締める方向の議論が同時に進んでおり、ドライバーの上限が実際にどうなるかは見通せません。どちらに転んでも、乗務員ごとの労働時間を正確に記録しているかが問われることになりそうです（推測）。

会社でやることデジタコと勤怠の記録から、乗務員ごとに仕事が終わってから次の仕事を始めるまで何時間空いているかを、1か月分抜き出しておく。

根拠 4件
  • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回方針として決定・政府（高市内閣総理大臣）労働市場改革については、心身の健康維持と従業者の選択を前提として、柔軟で多様な働き方を実現することが重要です。
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにすることについて、労働者の予見可能性の確保についても十分留意しつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
  • 2026-05-13 労働政策審議会 労働条件分科会 第209回委員の意見・労働者代表委員（古川委員）11時間を基本とした勤務間インターバル制度の義務化を検討していくべきと考えております。
  • 2026-03-13 労働政策審議会 労働条件分科会 第207回委員の意見・民間議員（労働者代表・古川委員）労働時間の適正把握の罰則付義務化も含めた規制の強化を行うことが不可欠だと考えております

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2027年3月まで（2026年度中）自動車のナンバーの封印をなくした場合の影響を、国土交通省が調べます。

    備え様子見でよく、調査結果が出たら車両の登録や移転の手間が減るかを確認します。

    根拠 1件
    • 2025-11-07 規制改革推進会議（内閣府） デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 第5回事務局の提案・政府側（国土交通省 物流・自動車局次長）韓国の封印廃止がスタートして１年が経つ来年度に入ったら早急に調査を行って、どんな影響が出ているのかをしっかり見極めた上で対応
  2. 2027年3月まで（2026年度中）法人登記で、代表者の住所を見えなくする扱いを、すべての種類の法人に広げることを法務省が目指しています。

    備え社長の自宅住所を登記で隠したい場合は、始まったら司法書士に申し出の方法を確認します。

    根拠 1件
    • 2026-02-05 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第9回事務局の提案・政府側(法務省審議官・商事課長)特に問題がなければ、今、登記をされているような法人類型全てを対象として制度を行うということを考えてございます。
  3. 2027年3月まで（2026年度中）屋根に載せる太陽光発電への支援を重くする詳しい中身を、資源エネルギー庁が検討します。

    備え倉庫・車庫の屋根の面積と築年数を控え、支援の中身が出たら設置するかを判断します。

    根拠 1件
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会事務局の提案・政府側(事務局・資源エネルギー庁)今後こうした事業に支援を重点化していくということも念頭に、地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電の類型等について今後詳細の検討を行っていく原文と一致せず・要確認
  4. 2026年12月ごろ（推測）上限のない「強く豊かな日本」投資枠を含む2027年度予算が編成され、補助金の見直し結果も反映されます。

    備え今使っている補助金や税の優遇の一覧を作り、来年度も続くかを確かめられるようにします。

    根拠 2件
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することとしている。この投資枠については要求上限を設けず、事項要求も含め所要額を適切に要求できるようにしている。
    • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。
  5. 次の国会（2027年1月からの通常国会とみられる。推測）燃料・電力まわりの政策パッケージのうち、実行できるものから法律案が出されます。

    備え様子見でよく、法律案が出たら燃料や電気代への影響を確認します。

    根拠 1件
    • 2026-08-26 GX実行会議（内閣官房） 第17回予算・法案化・政府側（高市内閣総理大臣）赤澤大臣は本日取りまとめたパッケージについて、次の国会への法律案の提出を含め、実行に移すことのできる取組から速やかに着手してください。
  6. 2027年4月外国人の育成就労制度が始まり、外国人を雇ったときの届け出などのルールも変わります。

    備え外国人を雇っている場合は、届け出の手続きが変わる点を担当者に共有します。

    根拠 1件
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）育成就労という制度が来年の４月１日から施行になります。この関係で労推法に規定しております外国人の関係の規定の見直しをお願いしたい
  7. 2027年度温室効果ガスの排出量取引で枠の割り当てと取引が始まり、再生可能エネルギー由来の電気の証書の最低価格も引き上げられます。

    備え直接の対象は大企業ですが、電気・燃料の値上がりにつながりうるので、電力契約の更新時に料金の見通しを電力会社に確認します。

    根拠 2件
    • 2025-12-25 第 70 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会方針として決定・政府側（GXグループ長）来年度からＧＸ－ＥＴＳ、いわゆる排出量取引制度、実際の割り当て・取引は 2027 年度を予定しておりますけれども、これをスタートする
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、関係審議会の整理)2027年度には現行の非フィット非化石証書市場の下限価格を0.6円キロワットアワーまで引き上げることを基本とする原文と一致せず・要確認
  8. 2030年度まで自動運転の車を国内に1万台入れる目標と、リチウム電池による重大火災をゼロにする目標の期限です。

    備え様子見でよく、バス・トラック・タクシーの自動運転への支援策が出たら、自社の路線や運行で使えるかを確認します。

    根拠 2件
    • 2026-05-14 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第10回方針として決定・政府側（デジタル庁審議官）2030 年度までに自動運転サービス車両を国内に１万台導入と書いてございますが、こちらは今年１月に閣議決定されました、第３次交通政策基本計画の中で既に１万台という目標が設定されている
    • 2026-02-18 中央環境審議会 循環型社会部会方針として決定・政府側（廃棄物適正処理推進課長・関係省庁連絡会議）2030年までに、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築する

決まったこと

  • カスハラ対策が義務に2026年10月1日（施行予定と記録）

    客からの嫌がらせ（カスハラ）を防ぐための社内の仕組みづくりが会社の義務になり、2026年10月1日に施行予定とされました。義務に違反し、国の是正勧告に従わずに社名を公表されると、職業紹介の会社に求人を断られることがあります。

    会社でやることタクシー・バスの乗客対応で嫌がらせを受けたときの対応方針と、社内の相談窓口の担当者を決めて、乗務員に知らせる。

    根拠 1件
    • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする

  • 雇用保険料が下がる2026年度

    2026年度の雇用保険料率のうち、失業したときの給付に充てる分が0.7%から0.6%に下がります。会社と社員の両方の保険料負担が少し軽くなります。

    会社でやること給与計算ソフトの雇用保険料率が新しい率に切り替わっているかを確かめる。

    根拠 1件
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回方針として決定・政府側（厚労省 雇用保険課長）令和８年度の失業等給付費等充当徴収保険率につきましては、法律上の本則である1,000分の８から1,000分の２引下げ、令和７年度からは1,000分の１低い、1,000分の６とする

  • 車両の登録手続き簡素化

    自動車の登録をネットで申請した後、添付書類を出すために運輸支局へ出向く必要が、システムの切り替えを機に全国でなくなります。車庫証明の申請書の様式も、都道府県ごとの違いをなくして統一されます。

    会社でやること様子見でよい。

    根拠 2件
    • 2025-11-07 規制改革推進会議（内閣府） デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 第5回方針として決定・政府側（国土交通省 物流・自動車局次長）システム更改がございますので、この更改の機会を捉えまして全国的に出頭不要としていきたいと考えております。
    • 2025-11-07 規制改革推進会議（内閣府） デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 第5回方針として決定・政府側（警察庁 長官官房審議官）令和７年中には様式統一に関する通達を都道府県警察に発出し、その旨をウェブサイトに公表するという形で

  • 役所の仕事も値上げ交渉2026年4月（総理指示）

    2026年4月、総理が国土交通大臣と総務大臣に、国や自治体が発注する仕事（官公需）でも、値上げを受け入れることと取引の適正化を徹底するよう指示しました。自治体から受けている送迎・配送・バスの委託の単価見直しを求める根拠になります。

    会社でやること自治体から受けている委託契約の単価と、最後に単価を改定した年を一覧にし、次の契約更新の前に値上げの見積り根拠を出す。

    根拠 1件
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、インフラ整備・行政サービスの効率化に向けた自治体間連携や、デジタル技術の徹底活用のための取組を強化してください

  • 非正規との待遇差を是正

    同じ仕事なら同じ待遇にする「同一労働同一賃金」を徹底し、パートや契約社員などとの不合理な待遇の差を正す取り組みを強めると決まりました。パートや契約ドライバーの賃金表や手当の見直しが求められます。

    会社でやること正社員とパート・契約ドライバーの手当を並べ、差がある項目ごとに理由を説明できるかを確かめる。

    根拠 1件
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）同一労働同一賃金の徹底による不合理な待遇差の是正などについて、その取組を一層強化してください

  • 育成就労の試験を緩和2027年4月（施行予定）

    外国人の技能実習に代わる「育成就労」制度では、1年目の試験は合格しなくても受験すればよいことになり、試験の種類も169から146に減らされます。制度は2027年4月に始まる予定とされています。

    会社でやること外国人を受け入れている、または受け入れを考えている場合は、受け入れの窓口になっている団体に、新制度へ移るときの手続きを問い合わせる。

    根拠 3件
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（厚生労働省 審議官）育成就労制度の技能評価試験につきましては、１年目試験は合格を必須とせず、受験のみ義務とする規制緩和としてございます。
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（厚生労働省 審議官）169種類の技能を評価する試験を実施しておりましたが、来年から施行されます育成就労制度におきましては、漁業や水産加工等におきまして試験の大くくり化を行うことによりまして146種類に集約してございます。
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）育成就労という制度が来年の４月１日から施行になります。この関係で労推法に規定しております外国人の関係の規定の見直しをお願いしたい

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • ライドシェアの拡大

    一般のドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、地域・時間帯・台数の制限をどこまで外すかは決まっていません。

    規制改革推進会議の民間議員は制限の撤廃や、車が足りない地域での拡大を求めています。一方、国土交通省の審議会の委員は、先行事例が少ないので拡大の判断の前に試行を重ねるべきだとしています。

    決まる所規制改革推進会議と、国土交通省の交通政策審議会自動車部会で議論されています。決まる時期は兆しに書かれていません。

    根拠 4件
    • 2025-10-16 規制改革推進会議 第25回委員の意見・民間議員（林議長代理・地域活性化・人手不足対応WG座長）こうした制限を撤廃し、シェアリングエコノミーを実現するライドシェアによって、人口が減少する全ての地域で、住民や観光客が必要なときに円滑に移動できる
    • 2025-12-24 規制改革推進会議 第26回委員の意見・川邊委員（民間議員）足りていない地域に関しては迷わず広げるべきだと考えています。その上で、安心・安全は当然として、担い手の幅や業務委託ドライバー採用の柔軟性も含めて
    • 2026-02-13 交通政策審議会 自動車部会委員の意見・委員（民間）まだ先行トライアルのサンプル数は少ないため今後の進め方については判断がつかない。もう少し実証実験を重ねて、サンプルをもう少し増やしたうえで協議をしていくほうが良いのではないか。
    • 2026-05-14 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第10回委員の意見・民間委員（堀委員）これにつきましては事業者が新規参入できるような環境を整備するということが必須だと思っておりますので、この点、コメントを申し上げたいと思います

  • 燃料・電気補助の縮小

    ガソリン価格を抑える税金の投入や、電気・ガス料金の補助を縮小するかどうかは決まっていません。

    政府は170円程度に抑える措置を続けています。これに対し、エネルギー政策の審議会の委員や日本成長戦略会議の民間議員は、補助を縮小・廃止して省エネ設備への補助に切り替えるよう求めています。

    決まる所民間議員は8月末の政府の総合パッケージに盛り込むよう求めましたが、実際に盛り込まれたかは兆しに書かれていません。

    根拠 4件
    • 2026-06-02 第 71 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員の意見・民間委員（遠藤委員）月々大体 3,000 億の公費がガソリンの価格の維持のために投入されているという、この実態が現状に、またエネルギー政策に即しているのか
    • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回委員の意見・民間議員（竹内委員）まずエネルギー補助金から省エネ補助に切り替えて省エネを推進し、エネルギー危機に強い国になること。
    • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回委員の意見・民間議員（竹内委員）電力・ガス補助金は早期に廃止し、前回も申し上げた原子力事業環境整備、電力自由化の抜本的見直し、あるいはレアアースの備蓄制度などの根本的な解決策をお願いいたします。
    • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議予算・法案化・政府側（赤澤経済産業大臣）先週10日に、総理のご了解をいただき、５月中旬以降、第２弾の国家備蓄放出として、約20日分の放出を決めた。

  • 補助金・税優遇の削減先

    補助金・基金・税の優遇を点検して翌年度の予算と税制に反映する仕組みは決まりましたが、どの制度を削るかは決まっていません。

    総理は物価や賃金の上昇を予算に反映して規模を広げる一方で、補助金や税の優遇は大胆に絞り込むとしています。民間議員は、効果の乏しい事業を縮小・廃止するよう求めています。

    決まる所経済財政諮問会議で点検が進められており、2027年度予算と税制の見直しに反映されます（時期は年末の予算編成とみられる。推測）。

    根拠 3件
    • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。
    • 2026-06-25 第9回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換する。（中略）租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い出し、大胆に重点化する。原文と一致せず・要確認
    • 2025-11-27 第13回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員(永濱議員)効果が高い事業は拡充し、効果が乏しい事業は縮減・廃止するという大方針を示していただきたい

  • リチウム電池の運搬規制

    産業廃棄物に含まれるリチウム電池について、運搬・保管するときの区分けや、委託契約書に電池の有無を書くことを義務にする案が出ています。

    環境省の事務局が義務化を提案し、政府は2030年までに電池による重大な火災をゼロにする目標を掲げました。委員の賛否は兆しに書かれていません。

    決まる所環境省の中央環境審議会の廃棄物処理制度小委員会で議論されています。時期は兆しに書かれていません。

    根拠 2件
    • 2025-10-08 中央環境審議会 廃棄物処理制度小委員会事務局の提案・事務局（環境省・資源循環制度企画官）収集運搬、保管時にほかのものと区分することや、産業廃棄物の委託契約におきましてリチウム蓄電池の有無を明確にするという仕組みを導入すべきである
    • 2026-02-18 中央環境審議会 循環型社会部会方針として決定・政府側（廃棄物適正処理推進課長・関係省庁連絡会議）2030年までに、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築する

  • フロン機器の台帳義務

    冷凍・冷蔵倉庫や空調などフロンを使う機器を持つ事業者に、管理している機器の一覧表を作らせる制度が検討されています。

    経済産業省と環境省の事務局が、一覧表の作成義務のほか、修繕工事でも冷媒（冷却用のガス）の回収を事前に確認させることや、古い設備の更新への国の補助を提案しています。委員の反応は兆しに書かれていません。

    決まる所経済産業省と環境省の合同のフロン対策の小委員会で議論されています。時期は兆しに書かれていません。

    根拠 3件
    • 2026-05-12 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・事務局（経産省・環境省）全ての機器管理者に対して一定程度のレベルで機器の状況把握を促すためには、機器の管理をするためのリストを作成することを求めることが効果的ではないか
    • 2026-06-26 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・環境省フロン対策室長（事務局）修繕・模様替え工事においても解体工事と同様の手続きを設けることを検討すべきとしております。
    • 2026-06-26 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・環境省フロン対策室長（事務局）老朽化機器の更新と冷媒転換の促進は表裏一体であり、両方とも国の補助による後押しが必要な点を明記しております。

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 賃上げ採用の助成金 決まった

    人材確保等支援助成金は7%以上の賃上げで上乗せが厚くなり、早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）は5%以上の賃上げを伴う中途採用で使いやすくなります。

    根拠 2件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）中途採用者全員について雇い入れ時の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させることということで、賃上げをして雇い入れていただくことが要件に加わる

  • 65歳超雇用の助成金 決まった

    65歳超雇用推進助成金が拡充され、定年を段階的に引き上げると改めて助成を受けられるようになり、助成額も引き上げられます。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）段階的に定年の引上げ等を行う事業主の方について、再度の助成が受けられるようにすることとしております

  • 省力化投資の補助 決まった

    エッセンシャル・サービス（生活に欠かせない仕事）を含む12業種の省力化投資の計画が拡充され、中小企業向けの補助金・助成金も増やされるため、倉庫の自動化や配車システムに使える可能性があります。

    根拠 2件
    • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回方針として決定・政府側（高市総理）エッセンシャル・サービスを含む12業種の省力化投資促進プランについて、関係大臣はさらなる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行うことを求める 。
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）人材マネジメント強化のための新たな中小企業支援ネットワークの構築」等を進めていくべきである

  • 支払短縮の資金繰り融資 決まった

    支払いまでの期間の短縮に対応するため、政府系の金融機関による資金繰りの支援が拡充されます。

    根拠 1件
    • 2025-11-18 公取委 企業取引研究会 第3回方針として決定・政府側（中小企業庁 事業環境部長）支払サイトの適正化に対応するための政府系金融機関における資金繰り支援といったようなものも、今回、拡充の方向で、進めているところでございます。

  • 省エネ設備の補助 決まった

    2025年度の補正予算で省エネや脱炭素の設備を入れるための支援が強化され、新しく作られた枠の補助率は、最初は費用の5分の1から始まります。

    根拠 2件
    • 2025-12-11 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 第49回省エネルギー小委員会予算・法案化・オブザーバー(日本ガス協会)が政府の措置として言及令和7年度補正予算におきまして 水素対応設備への支援やGX3類型の新設など 省エネ非化石転換設備に係る導入支援策を 織り込んでいただいている
    • 2025-12-11 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 第49回省エネルギー小委員会事務局の提案・事務局(資源エネルギー庁)まだまだファーストステップということで また実際に動かしながらですね あり方を考えていきたいなと思っております

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（エネルギー・労働・雇用・取引・競争・司令塔・エネルギー・GX・司令塔・労働・賃金・司令塔・地方・地域・司令塔・外国人・人口・司令塔・規制改革・司令塔・財政・予算・物流・運輸・環境・廃棄物）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 131 件のうち 128 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。