次の報酬改定、物価高反映へ
訪問介護は規模別に分析、地域単価も再編
決まりかけ2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けて、厚生労働省は物価と賃金の上昇を報酬に反映する方向を示しました。訪問介護の収支を地域や規模ごとに分けて調べる案と、地域ごとの単価の区分を見直す案も出ていますが、まだ決まりかけの段階です。
介護報酬は、介護保険から事業所に支払われるサービスの代金です。厚労省の事務局は、令和9年度改定で賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図り、物価や賃金の上昇を報酬に適切に反映する方向を示しました。あわせて、処遇改善加算（職員の給料を上げるための上乗せ）とサービス提供体制強化加算（有資格者や勤続年数の長い職員が多い事業所への上乗せ）の手続きを簡単にすることも論点に挙げています。
4月の介護給付費分科会で、厚労省の老人保健課長が物価や賃金の反映を打ち出しました。6月には担当課長が「訪問介護の収支は全国平均だけで見ず、地域・規模・事業形態ごとに丁寧に分析する」と説明しました。8月には老人保健課長が、地域ごとに単価を変える『地域区分』を、原則として公務員の地域手当に合わせる形で見直す案を出しています。
中身は今後も介護給付費分科会で議論されます。年末にかけて骨格が固まるとみられます（推測）。所在地によっては地域区分の見直しで単価が下がるおそれがあり、小規模な訪問介護では基本の報酬が見直される可能性もあります。
会社でやること事業所ごと・サービスごとに直近1年の収支を出し、地域区分の見直しで単価が下がった場合にいくら減るかを試算しておく。
根拠 4件
- 2026-04-27 社会保障審議会 介護給付費分科会 第256回事務局の提案・事務局（厚生労働省 老人保健課長）
令和９年度介護報酬改定では、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識の下
- 2026-06-29 社会保障審議会 介護給付費分科会 第259回事務局の提案・事務局（厚労省 認知症施策・地域介護推進課長）
全国平均で収支差率何％というところで、この訪問介護の報酬を考えるということではなくて、地域、規模、事業形態によって、恐らく経営の状況は違う
- 2026-08-05 社会保障審議会 介護給付費分科会 第262回事務局の提案・事務局（老人保健課長）
地域における民間の賃金水準を反映して設定されている公務員の地域手当に準拠することを原則として設定してきていることを踏まえ、令和９年度介護報酬改定における対応について、どう考えるか
- 2026-08-28 社会保障審議会 介護給付費分科会 第263回事務局の提案・事務局(老健局 老人保健課長)
介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に係る取組や、介護分野の職員の離職防止に向けた取組について、どのような方策が考えられるか。