国の向き建設業版

従業員5〜100人の建設会社・工務店・設備工事会社（下請け・元請けとも）の社長へ
読んだ兆し 982 件 ／ 載せたもの 148 件
会議の期間 2025-09-19〜2026-10-13
2026年10月20日（火曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

国はこの1年、職人の賃金のもとになる「労務費」を値引き競争から外し、元請けや施主に値上げを認めてもらいやすくするルールを次々に固めてきました。その一方で、毎年の賃上げを前提にし、仕事の中心を新築から既存住宅の改修へ移し、補助金も「賃上げや再編に取り組む会社」に寄せようとしています。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

労務費の削り合い禁止へ

原価割れ契約は指導・公表、民間工事にも

決まった

国は、職人の賃金のもとになる労務費を値引き競争の対象から外し、公共工事でも民間工事でも共通の「労務費の基準」を当てはめる方針を決めました。原価を大きく下回る見積りや契約は禁止し、行政が指導・勧告し、社名を公表して取り締まります。

通常かかる原価を大きく下回る見積りや契約を結ぶことは禁止され、行政の指導・監督・勧告・公表の対象になります（法案化の段階）。あわせて、労務費などの内訳を書いた見積書をつくることが努力義務になり、見積書の保存は義務になります。建設キャリアアップシステム（CCUS、職人の経験や資格を登録する国のしくみ）のレベル別年収には「標準値」が設けられ、それを下回る支払いは労務費の不当な安売りのおそれとして重点的に確認されます。

下請けが何段も重なる中で、職人の賃金のもとが段階ごとに削られてしまう構造を正すのがねらいです。中央建設業審議会（建設業のルールを話し合う国の会議）で、国土交通省の担当者が2025年12月と2026年4月に示しました。

民間工事が中心の工務店や設備会社にも当てはまるので、元請けから労務費を削られにくくなります。その一方で、自社も基準に沿った見積りを出す必要があり、下請けに出す側は職人への支払いが標準値を下回っていないか見られます。いつから始まるかは、今回の記録には書かれていません。

会社でやること来週中に自社の見積書の様式に労務費の内訳欄を設け、出した見積書を必ず保存する社内ルールを決める。

根拠 4件
  • 2025-12-02 中央建設業審議会予算・法案化・政府側（国交省事務局・官房参事官）通常必要と認められる原価を著しく下回る見積りでありますとか契約締結を禁止すること、それに対する指導・監督、勧告・公表等というような監督処分等を課す原文と一致せず・要確認
  • 2025-12-02 中央建設業審議会予算・法案化・政府側（国交省事務局・官房参事官）この材料等記載見積書、これは作成努力義務というようなことをかけさせていただいておりますけども、一定期間の保存を義務づけるというような形で
  • 2026-04-27 中央建設業審議会方針として決定・政府側（国土交通省 大臣官房参事官）多重請負構造の中でどうしても労務費の部分が一般管理費等に削られてしまうと、こういった構造に手をつけていこうというような趣旨の制度改正でございます
  • 2026-04-27 中央建設業審議会方針として決定・政府側（国土交通省 大臣官房参事官）目標値の支払いを推奨するということ。標準値を下回る支払いにつきましては、ここは請負契約において十分な労務費の行き渡りがなされていないのではないか

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 8件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • 2026-10-09方針として決定成長率・金利などの異なる前提の複数ケースを分析し、目標達成が危うい兆しがあれば成長戦略や歳出・歳入の見直しにつなげる運営の仕組みを新たに作る。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し見直す運営へ進め、計画の具体化と推進体制(経済・財政一体改革推進委員会)の再編を関係閣僚に指示した。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定補助金・基金の見直しの取組を加速し、点検結果を翌年度以降の予算・税制へ反映するサイクルを定着させる。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09事務局の提案自治体のAX・DXによる行政サービス効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し検討、広域連携を進める。経済財政諮問会議（内閣府）

代金は60日以内に

手形払いは禁止、一方的な値決めも問題に

決まった

2026年1月に始まった取適法（下請法を改めた法律）で、手形での支払いと、話し合いをせずに代金を一方的に決めることが禁止されました。さらに公正取引委員会は、品物や工事を受け取ってから60日以内に代金を払わないことを禁じる新しいルール（支払告示）をつくると決めました。

支払告示は、正当な理由なく受け取りから60日以内に代金を払わないことを禁じるもので、取適法の対象外の取引にも広がる方向です。公正取引委員会は、立場の強い会社が力にものを言わせることを防ぐための指針も改め、きちんとした価格の話し合いがないまま値段が決まるケースを問題の例としてはっきり書き込みます。

公正取引委員会の研究会で、2025年10月に事務局が取適法の中身を説明し、2026年6月に担当課長が新しいルールを示しました。全国銀行協会も、手形・小切手を電子交換所で交換することをやめ、使われなくなる方向へ進めると述べています。

元請けからの入金が早くなり、値決めを押し付けられたときの交渉材料にもなります。逆に、自社が下請けや一人親方に払う支払日も60日以内にそろえる必要があり、下請けへの値決めを一方的に行うのも危うくなります。支払告示がいつから始まるかは、記録には書かれていません。

会社でやること来週中に取引先ごとの支払日と手形の有無を一覧にし、受け取りから60日を超えて支払っている先を洗い出す。

根拠 4件
  • 2025-10-02 公取委 企業取引研究会 第2回予算・法案化・公正取引委員会 事務局（向井審議官・柴山課長）取適法につきましては、来年の 1 月 1 日から施行となります。昨日、政令規則運用基準を公表しておりまして、今後周知に努めていきたいと考えております。
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)正当な理由なく、給付の受領日から60日以内に代金を支払わないこと で、こちらも施行期日は来年の４月１日としております。
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)実効的な価格協議が行われたかどうかが考慮要素となることを明確にすべく、 優越ガイドラインの取引の対価の一方的決定の想定 例において
  • 2025-11-18 公取委 企業取引研究会 第3回方針として決定・民間（全国銀行協会 事務局長）2027 年の年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを決定いたしました。

賃金おおむね6%上げ目標

業界と国交相が申し合わせ、毎年の賃上げが前提に

決まった

建設業の4つの業界団体と国土交通大臣が、技能者の賃金を「おおむね6%」上げることを目指すと申し合わせました。政府は物価の上昇分を差し引いても給料が年1%程度増える状態を当たり前にする方針で、毎年の賃上げが事実上の前提になります。

公共工事の費用を見積もるときに使う労務単価は14年続けて上がりました。政府は、年1%程度の実質賃金の上昇（物価高を差し引いても給料が増えること）を定着させるため、中小企業の稼ぐ力を高める支援も含めて賃上げの後押しを強めます。

最低賃金は全国平均1,500円が目標です。ただし、達成の時期について、7月に報告された骨太方針（政府の年度方針）の案では「遅くとも2030年代前半のできる限り早い時期」に後ろ倒しとされた一方、9月30日の経済財政諮問会議では経済産業大臣が「2020年代に全国平均1,500円」を目指すと述べており、会議記録の中で書き方が食い違っています。

どちらの時期になっても毎年の引き上げは続く見込みで、職人・事務員・パートの人件費は上がり続けます。上がった分は、見積りの単価に載せて取引先に認めてもらうことで確保するしかありません。

会社でやること来年度の賃上げ率を仮に決め、その分を今後の見積単価にいくら上乗せすればよいかを試算する。

根拠 4件
  • 2026-04-27 中央建設業審議会方針として決定・政府側（国土交通省 建設業政策調整官）賃金については「おおむね６％の上昇」を目指すということ。それから生産性向上について、各団体において取組をしっかり推進していく
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着させることにより、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体的に実現したいと考えている。
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する

住宅政策、新築から改修へ

既存住宅の手入れと売買に軸足、空き家支援も強化

決まった

国の住宅政策の中心が、新しく建てることから、いま建っている住宅を手入れして使い続け、売り買いしやすくすることへ移ります。2026年2月に国土交通省の審議会で方針として示され、相続した空き家の引き継ぎや取り壊しへの支援も強めます。

新築の質を上げる取り組みはおおむね達成したとして、今後は既存住宅の維持管理と、売り買いする市場づくりに取り組みます。部分的な省エネリフォームを評価する方法を整え、建ててから壊すまでに出るCO2を減らす取り組みも計画に盛り込みます。相続した空き家は放っておかずに若者や子育て世帯へ引き継ぐ流れをつくり、取り壊しが必要と認められたマンションには住宅金融支援機構（国の住宅ローン機関）が資金面で支援します。

2025年4月にすべての新築住宅で省エネ基準を満たすことが義務になったのを受けた次の段階です。社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で、国土交通省の住宅活用調整官と住宅局長が示しました。

新築の受注に頼っている工務店は、改修・リフォーム・維持管理の仕事へ早めに軸足を移す必要があります。今後の補助金も改修向けが中心になっていくとみられます（推測）。省エネ改修を提案できるかどうかが、受注の分かれ目になっていきます。

会社でやることこれまでに新築を建てた施主の一覧をつくり、点検や省エネ改修の案内を出す準備を始める。

根拠 3件
  • 2026-02-16 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会方針として決定・事務局（住宅活用調整官・住宅局長）新築住宅については、質誘導していくという枠組みがおおむね完成をした一方で、既存住宅の維持管理や流通の市場環境整備はいまだ不十分であります。
  • 2026-02-16 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会方針として決定・事務局（住宅活用調整官）高齢の空き家所有者や法定相続人等を対象とした、空き家の発生予防に向けた取組
  • 2026-02-16 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会方針として決定・事務局（住宅活用調整官）「部分的な省エネリフォームに関する評価方法」と追記をしてございます。

エアコン入替も事前確認へ

フロン回収の説明義務、修繕・模様替えに拡大案

決まりかけ

エアコンなどに入っている冷媒（中を回るガス）の回収について、着工前に確認して施主に説明する手続きを、解体工事だけでなく修繕・模様替えの工事にも広げる案を国が示しました。家庭用エアコンの冷媒をみだりに大気へ逃がすことも、法律の規制対象に含める方向です。

これまで解体工事に限られていた冷媒回収の事前確認・説明の手続きを、修繕や模様替えの工事にも広げます。家庭用エアコンの冷媒の大気放出を、フロン排出抑制法の「みだりに放出してはならない」という規定の対象に位置づけることも含めて検討しています。

フロン対策を話し合う環境省・経済産業省の合同小委員会で、2026年5月に経産省、6月に環境省のフロン対策室長が提案しました。冷媒が漏れる量の多い事業者には削減の目標と計画づくりを促し、古い機器の更新や新しい冷媒への切り替えを国の補助で後押しする方向も示されています。

まだ事務局の提案で、法律の改正がいつになるかは記録には書かれていません。決まれば、エアコンの入れ替えや改修を請ける工務店・設備会社は着工前の調査と施主への説明が新たな義務になる一方、古い機器の更新工事の仕事も出てきます。

会社でやることエアコンの入れ替えや撤去の現場で、冷媒回収の記録が残っているかを社内で確認しておく。

根拠 4件
  • 2026-06-26 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・環境省フロン対策室長（事務局）修繕・模様替え工事においても解体工事と同様の手続きを設けることを検討すべきとしております。
  • 2026-06-26 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・環境省フロン対策室長（事務局）現行のフロン排出抑制法第 86 条（みだり放出禁止の規定）の中で対象として位置づけることを含めて法による対応を検討すべきと整理しております。
  • 2026-05-12 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・事務局（経産省）修繕・模様替え工事につきましても、同様の確認説明を求めたほうがよいという点について記載を入れております
  • 2026-06-26 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・環境省フロン対策室長（事務局）老朽化機器の更新と冷媒転換の促進は表裏一体であり、両方とも国の補助による後押しが必要な点を明記しております。

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2026年夏以降（審議中）変形労働時間制、連続勤務の規制、勤務間インターバル（終業から次の始業までの休息時間）などを含む労働時間ルールの見直しが、労働政策審議会で議論されています。

    備え繁忙期の連続勤務や夜間作業の実態を、現場ごとに記録しておく。

    根拠 1件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある
  2. 2026年10月から（施行済み）カスタマーハラスメント（顧客による嫌がらせ）防止の措置義務に違反して公表された会社は、職業紹介会社に求人を断られることがあります。

    備え施主や元請けからの無理な要求に社員がどう対応するか、社内ルールを文書にしておく。

    根拠 1件
    • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする
  3. 2026年12月ごろ（推測）2027年度予算の編成で、補助金・基金や税の優遇の見直しが進められます。

    備えいま使っている補助金や税の優遇を一覧にし、来年度も続くか税理士や商工会議所に確認する。

    根拠 2件
    • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、補正予算依存の財政運営からの脱却、租税特別措置・補助金等の見直しなどを含む予算編成改革を着実に実行していく。
    • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。
  4. 2026年度中（〜2027年3月）法人登記に載る代表者の自宅住所を見えなくする措置を、すべての法人に広げることを法務省が目指しています。

    備え利用を考えている場合、取引銀行に融資審査への影響がないか聞いておく。

    根拠 1件
    • 2026-02-05 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第9回事務局の提案・政府側(法務省審議官・商事課長)特に問題がなければ、今、登記をされているような法人類型全てを対象として制度を行うということを考えてございます。
  5. 2026年度中（〜2027年3月）国の支援を、地上設置型から屋根置きなど地域と共生できる太陽光へ重点的に移すための詳しい制度が検討されます。

    備え屋根工事や電気工事ができる会社は、屋根置き太陽光を施工できる体制と協力業者を確認する。

    根拠 1件
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会事務局の提案・政府側(事務局・資源エネルギー庁)今後こうした事業に支援を重点化していくということも念頭に、地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電の類型等について今後詳細の検討を行っていく原文と一致せず・要確認
  6. 2027年3月末まで建設キャリアアップシステムを使って技能者の賃金を上げる会社向けの助成の割増が、1年間延長される案が出ています。

    備えまだ登録していない職人のCCUS登録を年度内に進める。

    根拠 1件
    • 2026-03-05 労働政策審議会 職業安定分科会 第222回事務局の提案・厚生労働省 事務局（総務課長）建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進のために、現在、時限的に賃金助成の割増措置を講じておりますが、その期限を令和８年度末まで１年間延長
  7. 2027年4月育成就労制度が始まり、外国人を雇う会社の届出や雇用管理のルールが見直されます。

    備え協力会社も含めて外国人職人の在留資格を確認し、届出の漏れがないか点検する。

    根拠 2件
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）育成就労という制度が来年の４月１日から施行になります。この関係で労推法に規定しております外国人の関係の規定の見直しをお願いしたい
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）不法就労は決してあってはならず、不法就労をさせた場合、出入国管理及び難民認定法の罰則が適用され得るということを記載したい
  8. 2027年度から事業用の地上設置型の太陽光が、FIT/FIPの支援対象から外れます。

    備え野立て太陽光の仕事が多い会社は、屋根置きや改修など代わりの仕事の見込みを立てる。

    根拠 1件
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、調達価格等算定委員会の整理)2027年度以降はフィットフィップ制度の支援の対象外ということで整理をしているというところでございます原文と一致せず・要確認

決まったこと

  • 公共工事も値上げ徹底

    総理が国土交通大臣と総務大臣に、国や自治体が発注する仕事で値上げを認めてもらうことと取引の適正化を徹底するよう指示しました。自治体にも要請しており、法律で縛るのではなく、各自治体の取り組み状況を公表して進めます。

    会社でやること地元自治体から受けている工事で、資材や人件費の上昇分を契約変更として求められるものがないか洗い出す。

    根拠 3件
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、インフラ整備・行政サービスの効率化に向けた自治体間連携や、デジタル技術の徹底活用のための取組を強化してください
    • 2025-10-01 第11回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（村上総務大臣）地域成長につながる施策を都道府県域を超えた多様な主体の連携により点から面に展開する広域リージョンの連携の取組を推進している。
    • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・中小企業庁 取引課長佐藤官房副長官の下で政府を挙げて取り組む ということにしてございまして、なかなか 官公需だと法律でどうするとか規制でどうするとかということができないものですから、基本的には取組状況を見える化して公表していく。

  • 公共事業予算を厚く確保2027年度予算から（投資枠）

    公共事業の予算は、2025年度の補正予算で2兆873億円、2026年度予算で5兆2,950億円が計上されました。今後は補正予算に頼るのをやめ、毎年続ける施策は当初予算に載せ、2027年度予算の要求からは上限のない投資の枠を設けます。

    会社でやること発注の時期が年度後半から年度初めに移る可能性（推測）に備え、来年4〜6月の人員と資金繰りを確認しておく。

    根拠 3件
    • 2026-04-27 中央建設業審議会予算・法案化・政府側（国土交通省 建設業政策調整官）令和７年度補正予算におきましては、下の点線の箱の部分でございますけれども、２兆８７３億円。それから上の部分、令和８年度予算でございますけれども、５兆２,９５０億円
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補正予算依存から脱却して、恒常的な施策は当初予算に計上するため、必要に応じた事項のみの要求も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にする。
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することとしている。この投資枠については要求上限を設けず、事項要求も含め所要額を適切に要求できるようにしている。

  • 雇用保険料を引き下げ2026年度

    雇用保険料のうち失業したときの給付に充てる分の料率が、0.7%から0.6%に下がります。会社と社員の両方の負担が少し軽くなります。

    会社でやること給与計算ソフトや社労士の計算が新しい料率になっているか確認する。

    根拠 1件
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回方針として決定・政府側（厚労省 雇用保険課長）令和８年度の失業等給付費等充当徴収保険率につきましては、法律上の本則である1,000分の８から1,000分の２引下げ、令和７年度からは1,000分の１低い、1,000分の６とする

  • 自主宣言で経審に加点

    「技能者を大切にする企業」であることを自ら宣言する制度で、宣言した会社に経営事項審査（経審、公共工事の入札で使う会社の点数）で加点する仕組みが新しく設けられます。公共工事で点数を上げたい会社が取り組みやすい方法です。

    会社でやること公共工事を受けている会社は、宣言制度の要件と手続きを業界団体か国土交通省の窓口に問い合わせる。

    根拠 1件
    • 2026-04-27 中央建設業審議会方針として決定・政府側（国土交通省 大臣官房参事官）この自主宣言をしていただいた企業様につきまして、経審上の加点措置を講ずるということの御説明でございます

  • 育成就労、転籍制限2年2027年4月（予定）

    技能実習に代わる「育成就労」制度で、建設分野の外国人が別の会社に移れない期間を2年とし、これまでと同じように建設分野だけの上乗せ基準を設けることが閣議決定されました。1年目の試験は受けることだけが義務で、合格は必須ではなくなり、試験の種類は169から146に集約されます。

    会社でやること受け入れている、または受け入れたい外国人の人数と、その職種が新制度のどの試験区分に入るかを整理する。

    根拠 4件
    • 2026-04-27 中央建設業審議会方針として決定・政府側（国土交通省 建設業政策調整官）令和９年４月から技能実習に代わりまして育成就労制度がスタートすることに関連いたしまして、転籍制限期間のほうを２年とすることですとか
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（厚生労働省 審議官）育成就労制度の技能評価試験につきましては、１年目試験は合格を必須とせず、受験のみ義務とする規制緩和としてございます。
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（厚生労働省 審議官）169種類の技能を評価する試験を実施しておりましたが、来年から施行されます育成就労制度におきましては、漁業や水産加工等におきまして試験の大くくり化を行うことによりまして146種類に集約してございます。
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）育成就労という制度が来年の４月１日から施行になります。この関係で労推法に規定しております外国人の関係の規定の見直しをお願いしたい

  • 野立て太陽光の支援終了2027年度から

    事業用の地上設置型の太陽光が、FIT/FIP（再エネで発電した電気を国の制度で決めた値段などで買い取る仕組み）の支援対象から外れます。大規模なバイオマス発電は2026年度から外れます。

    会社でやること野立て太陽光の工事を受けている会社は、来年度以降の受注見込みを計画から下げて見直す。

    根拠 1件
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、調達価格等算定委員会の整理)2027年度以降はフィットフィップ制度の支援の対象外ということで整理をしているというところでございます原文と一致せず・要確認

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • 変形労働時間制の緩和

    天候で工程がずれる現場に合わせて「1年単位の変形労働時間制」（繁忙期と閑散期で労働時間を振り分ける仕組み）を柔軟にする方向は決まりましたが、どこまで緩めるかや残業上限の扱いは決まっていません。

    全国建設業協会・日本商工会議所と使用者側の委員は、30日前に勤務カレンダーを確定させるルールの緩和や残業上限の一部例外を求めています。これに対し厚生労働省は慎重で、労働者側は規制の緩和に反対しています。

    決まる所労働政策審議会（労働ルールを話し合う厚生労働省の会議）で議論中で、結論が出しだい速やかに対応するとされていますが、時期は示されていません。

    根拠 4件
    • 2026-04-14 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第8回委員の意見・民間団体(全国建設業協会、日本商工会議所)この勤務カレンダーを事後で作成する、あるいはせめて前日までの作成で対応できないか。
    • 2026-04-14 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第8回事務局の提案・政府側(厚生労働省 審議官)実態としては法律の範囲内での時間外休日労働などによって御対応いただくことが、現行制度の考え方としては、そのような考え方でお願いしたい
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにすることについて、労働者の予見可能性の確保についても十分留意しつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回委員の意見・使用者代表委員（鳥澤委員）他律的な影響が大きい中小企業に対しては健康確保と労使合意を大前提とし、45時間・年６回までの上限規制の一部例外措置についても労働条件分科会の場で議論が必要ではないか

  • スライド条項の負担撤廃

    資材や賃金が急に上がったときに契約額を変える「スライド条項」で受注者が負担している1%をなくすことと、労務単価を実態調査ではなく政策的に引き上げる決め方への変更が求められています。

    中央建設業審議会で押味委員が求めましたが、これに対する政府側の答えは記録にありません。

    決まる所中央建設業審議会での議論になるとみられますが（推測）、時期は不明です。

    根拠 1件
    • 2026-04-27 中央建設業審議会委員の意見・民間委員（押味委員）実態調査の結果を反映させる現行方式ではなく、政策的に引き上げていくということをやっていかないと、いわゆる民間の全産業における賃金水準に、我々の単価、建設業の単価が追いつかない

  • 公共事業の評価見直し

    公共事業をやる価値があるかを判断するときに使う「社会的割引率」（将来の効果を今の価値に換算する率、現在4%）と評価の方法を見直すかどうかが検討されています。

    民間議員の若田部議員が金利や物価の変化を踏まえて見直すよう提案し、金子国土交通大臣が見直しの検討を始める意向を示しましたが、どう変えるかはまだ示されていません。

    決まる所国土交通省で検討されますが、結論の時期は示されていません。

    根拠 3件
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員（若田部議員）現在の社会的割引率４％は2004年に当時の国債実質利回りを参考に設定されたものだが、その後、実質金利や物価の環境は大きく変わっている
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議事務局の提案・政府側（金子国土交通大臣・臨時議員）国土交通省としては、有識者のご意見を伺いながら、公共事業がもたらす多様な効果を適切に評価できるよう、評価手法や社会的割引率の検討を進めていきたい
    • 2025-11-12 第12回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員（若田部議員）投資促進税制、あるいは社会的割引率が今４％で計算されているというようなことを見直すべきではないかと思う。

  • どの補助金を削るか

    税の優遇や補助金・基金を点検して見直すことは決まりましたが、どれを縮小・廃止し、どれを広げるかは決まっていません。

    財務大臣と総理は優先順位を洗い直して重点化するとし、民間議員の永濱議員は、効果の高い事業は広げ、効果の乏しい事業は縮小・廃止するよう求めています。

    決まる所2027年度の予算と税制の編成で決まり、点検結果は翌年度以降の予算・税制に反映されます（例年どおりなら年末ごろ、推測）。

    根拠 4件
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補助金・基金の見直しをはじめ、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させる。
    • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。
    • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、補正予算依存の財政運営からの脱却、租税特別措置・補助金等の見直しなどを含む予算編成改革を着実に実行していく。
    • 2025-11-27 第13回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員(永濱議員)効果が高い事業は拡充し、効果が乏しい事業は縮減・廃止するという大方針を示していただきたい

  • 自社株の相続評価

    上場していない会社の株を相続するときの評価額を引き上げる方向の税制改正が議論になっています。

    中小企業経営者の伊藤委員が反対し、行うのであれば株を現物で納める（物納）など柔軟な納め方を認めるべきだと主張しています。

    決まる所税制改正の議論で決まるとみられますが（推測）、時期は記録にありません。

    根拠 1件
    • 2026-04-22 日本成長戦略会議（内閣官房） 第4回委員の意見・民間議員（伊藤委員・中小企業経営者）非上場株式の相続評価額を引き上げる方向で税制改正を行うのであれば、中小企業の事業承継先として望ましい親族内継承が困難となり

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 設備投資の減税 決まった

    全業種を対象に、価値の高い設備投資について、買った年に全額を経費にできる「即時償却」か、税額から7%を差し引く「税額控除」を選べる投資促進税制を新しくつくります。

    根拠 2件
    • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回予算・法案化・政府（高市総理）全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除７％を利用可能とする。
    • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）大胆な投資促進税制の創設、戦略分野における研究開発税制の重点強化などを通じて、官民で連携して積極的な投資を引き出し

  • 7%賃上げで助成加算 決まった

    人材確保等支援助成金で、7%以上の大きな賃上げをした会社ほど加算が手厚くなります。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で

  • 65歳超雇用の助成拡充 決まった

    65歳超雇用推進助成金が広がり、定年を段階的に引き上げた場合でも再び助成を受けられ、助成額も上がります。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）段階的に定年の引上げ等を行う事業主の方について、再度の助成が受けられるようにすることとしております

  • 支払短縮の資金繰り支援 決まった

    支払期間を短くすることで資金繰りが苦しくなる発注側の会社に向けて、政府系金融機関による資金繰り支援を広げる方向です。

    根拠 1件
    • 2025-11-18 公取委 企業取引研究会 第3回方針として決定・政府側（中小企業庁 事業環境部長）支払サイトの適正化に対応するための政府系金融機関における資金繰り支援といったようなものも、今回、拡充の方向で、進めているところでございます。

  • CCUS助成の割増延長 決まりかけ

    建設キャリアアップシステムの普及のための賃金助成の割増を、2026年度末まで1年延ばす案が出ています。

    根拠 1件
    • 2026-03-05 労働政策審議会 職業安定分科会 第222回事務局の提案・厚生労働省 事務局（総務課長）建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進のために、現在、時限的に賃金助成の割増措置を講じておりますが、その期限を令和８年度末まで１年間延長

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（エネルギー・不動産・住宅・労働・雇用・取引・競争・司令塔・労働・賃金・司令塔・地方・地域・司令塔・外国人・人口・司令塔・成長戦略・産業政策・司令塔・税制・司令塔・規制改革・司令塔・財政・予算・建設・環境・廃棄物）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 148 件のうち 140 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。