食品の消費税、2年限定で下げへ
レジ・値札の切替えは下げと戻しの2回
決まった政府は9月30日の経済財政諮問会議（首相が議長の経済政策の会議）で、飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げる方針を示し、予算と法律づくりの段階に入りました。農林水産省の事務局は2027年度からの実施を前提に動いており、店は値札とレジの切替えを2回（下げるときと戻すとき）求められます。
決まったのは、飲食料品の消費税率を2年間に限って臨時に引き下げることと、その間のつなぎとして所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を導入することです。財源は国の借金（赤字を埋めるための国債）に頼らずに確保するとしています。下げ幅と開始日は、今回の会議記録には出ていません。
民間議員は5月に食品の消費税ゼロをできるだけ早く実施すべきだと提言していました。9月30日の会議では南場議員が、2年後に確実に元の税率へ戻し、その間に、所得に応じて税を減らし引ききれない分を給付する「給付付き税額控除」の制度を設計するよう求めました。農水省の事務局は2027年度からの減税を前提に、影響を受ける農家と外食への支援を具体化するとしていますが、中身はまだ決まっていません。
外食への支援が検討されていることから、店内飲食は引下げの対象から外れ、持ち帰りとの税率差が広がる可能性があります（推測）。食品販売では売価の見直し、レジや会計ソフトの改修、仕入れと売上の税計算の切替えが必要で、2年後には元に戻す作業ももう一度発生します。
会社でやることレジ・POSの業者に、税率の引下げと2年後の戻しの2回分について、設定変更の手順、費用、必要な準備期間を問い合わせる。
根拠 4件
- 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議予算・法案化・政府側（片山財務大臣）
「就業者負担軽減支援金」の導入と、つなぎとしての２年間に限った飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げ等を行うこととした。
- 2026-09-02 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会事務局の提案・政府側（農林水産省 農産局企画課長）
2027年度からの実施に向けて、影響を受ける外食ですとか農家への支援については、支援内容の具体化を図っていくというところが決まっております
- 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員（南場議員）
飲食料品にかかる消費税率は２年後に確実に元に戻すことが重要である。そのためには、消費税率を元に戻しても家計が負担に耐えられるよう
- 2026-05-11 第6回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員（若田部議員）
食品価格の引下げに寄与する食品消費税ゼロ％の減税は、本年２月の総選挙の時期よりもその必要性が増していると言えるのではないか。