国の向き観光・宿泊版

旅館・ホテル・民泊・観光施設・旅行業を営む中小企業の社長へ
読んだ兆し 1,079 件 ／ 載せたもの 123 件
会議の期間 2025-09-19〜2026-10-09
2026年10月20日（火曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

この1年、国は中小企業に「賃上げを続けられる体力をつけてほしい」と求めています。そのための減税や助成金を賃上げとセットで用意し、仕入先や自治体に値上げを認めさせる後押しも強めています。同時に、迷惑客から従業員を守る義務や、ネット予約の画面・キャンセル規定のルールづくりなど、宿の現場に直接かかわる決まりが次々に出てきています。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

カスハラ対策、10月義務化

迷惑客から従業員を守る社内ルール必須に

決まった

客による迷惑行為（カスタマーハラスメント、略してカスハラ）から従業員を守る対策が、2026年10月施行で事業主の義務になりました。義務に違反し、国の改善の求めにも従わずに名前を公表された会社は、職業紹介会社に求人を断られる仕組みも10月1日に施行される予定です。

決まったことは2つあります。1つ目は、職場の働き方を定める法律（労働施策総合推進法）で、カスハラ対策の体制づくりが事業主の義務になったことです。2つ目は職業紹介のルール（職業安定法の施行令）の改正で、義務に違反し、国の改善の求め（是正勧告）に従わずに公表された事業主の求人を、職業紹介会社が受け付けなくてよくなります。

1月の厚生労働省の審議会では、担当課長がこの改正案と、施行を今年10月1日とする予定を説明しました。4月の消費者委員会では、企業のお客様相談部門の団体（ACAP）の理事長らが、義務を各社の社内体制に落とし込む準備が進んでいると報告しています。

宿泊業は客と長く向き合う仕事で、迷惑行為が起きやすい業種です。フロントでの対応の決まりごと、相談窓口、従業員の守り方を社内ルールにしておく必要があります。人手不足のなかで求人を断られると、採用に大きな痛手になります（推測）。

会社でやること来週、フロントと客室の担当者と30分集まり、迷惑客への対応の手順と社内の相談先をA4の紙1枚にまとめて、バックヤードに貼る。

根拠 2件
  • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする
  • 2026-04-24 消費者委員会 本会議 第487回予算・法案化・民間(ACAP坂田理事長)・黒木委員長代理(委員)労働施策総合推進法という法律が2025年6月に成立し、2026年の10月1日から施行される予定で、いわゆるカスタマーハラスメントに関して事業者は対応しなければなりません

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 3件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • 2026-10-09事務局の提案自治体のAX・DXによる行政サービス効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し検討、広域連携を進める。経済財政諮問会議（内閣府）

食料品の消費税、2年下げ

仕入れ値と料理の値付けに直結

決まった

政府は飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げることを決め、9月30日の会議で財務大臣が示しました。旅館やホテルの食材の仕入れ値と、料理や飲食の値付けに直接かかわります。

9月30日の経済財政諮問会議（首相が議長を務める、経済政策の司令塔の会議）で、財務大臣が飲食料品の消費税率を2年間だけ臨時に下げる方針を示しました。あわせて、つなぎとして所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を設けます。財源は借金（特例公債）に頼らずに確保するとしています。

7月の同じ会議で、民間議員が、給付付き税額控除（税を減らし、減らしきれない分は現金で渡す仕組み）や、飲食料品の消費税率の細かい制度を詰めるよう提案していました。9月30日には南場議員が、引き下げは2年後に確実に元の税率へ戻すべきで、その間に賃上げの土台と給付付き税額控除の制度を設計するよう求めましたが、これはまだ意見の段階です。

いつから始まるのか、税率をどこまで下げるのかは、記録には出ていません。食材の仕入れは安くなる見込みですが、1泊2食の料理のように宿泊料金に含まれる食事が引き下げの対象になるかどうかは分かりません（推測）。税率が元に戻るときには、料理の価格をもう一度見直す必要があります（推測）。

会社でやること主な食材の仕入先2〜3社に、税率が下がったら納品価格の表示や請求をどう変えるのかを、今のうちに聞いておく。

根拠 3件
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議予算・法案化・政府側（片山財務大臣）「就業者負担軽減支援金」の導入と、つなぎとしての２年間に限った飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げ等を行うこととした。
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員（南場議員）飲食料品にかかる消費税率は２年後に確実に元に戻すことが重要である。そのためには、消費税率を元に戻しても家計が負担に耐えられるよう
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議事務局の提案・民間議員（永濱議員）三つ目は、社会保障と税の一体改革である。給付付き税額控除、飲食料品の消費税率など、制度の詳細を詰める必要がある。

最低賃金1500円へ圧力

達成時期は7月案と9月方針で食い違い

決まった

政府は9月30日、最低賃金を2020年代のうちに全国平均1,500円にする目標と、物価の上昇を差し引いても給料が毎年1%ほど上がる状態を当たり前にする方針を示しました。7月の方針案では達成時期を「2030年代前半」に遅らせる方向だったため、記録の上では時期が食い違っています。

経済産業大臣は9月30日、物価上昇を差し引いた実質の賃金を毎年1%ほど上げることと、最低賃金を2020年代に全国平均1,500円にすることを目指すと述べました。賃上げする会社を支える助成金も決まっています。中途採用の助成金（早期再就職支援等助成金）は条件がゆるくなる代わりに5%以上の賃上げでの採用が条件となり、人材確保等支援助成金は7%以上の賃上げで上乗せが厚くなります。

7月の厚生労働省の審議会に報告された政府の年間の基本方針の案（骨太方針案）では、1,500円の達成を「遅くとも2030年代前半のできる限り早い時期」へ遅らせるとしていました。9月30日の会議では、2020年代の達成が改めて目標として示されています。

どちらの時期になっても、最低賃金を毎年上げていくこと自体は続きます。パート、客室清掃、フロントの人件費が上がり続けることを前提に、宿泊料金と人員の計画を組む必要があります。賃上げをするなら、助成金を使えるかどうかを先に確かめておくと得になります。

会社でやることパート・アルバイト全員の今の時給を一覧にし、全員が時給1,500円になった場合に1年間の人件費がいくら増えるかを試算する。

根拠 4件
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する
  • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）中途採用者全員について雇い入れ時の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させることということで、賃上げをして雇い入れていただくことが要件に加わる
  • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で

設備投資に税額控除7%

全業種が対象、改装の時期を読む材料

決まった

業種を問わず、付加価値の高い設備に投資した会社が「即時償却」か「税額控除7%」を選べる新しい減税制度が導入されます。2025年12月に首相が導入を表明し、2026年4月に創設が政府の方針として決まりました。

新しい制度では、設備を買った年に代金を全額経費にできる「即時償却」か、投資額の7%を税金から差し引く「税額控除」を選べます。全業種が対象です。研究開発の減税も強化されます。

2025年11月の日本成長戦略会議の初会合で、経済産業大臣が「大胆な設備投資促進税制」をつくると提案しました。12月に首相が導入を打ち出し、2026年4月の経済財政諮問会議で創設が方針として決まりました。6月には首相が、人手不足が深刻な12業種の省力化投資を後押しする計画を広げ、必要な予算を要求するよう大臣たちに指示しています。

どの設備が対象になるのか、いつ始まるのかは、記録には出ていません。客室の改装、空調、厨房機器、予約システムなどが対象になる可能性があります。大きな投資は、制度の詳細が出てから時期を決めるほうが得になる場合があります（推測）。

会社でやること今後2〜3年に予定している改装や機器の入れ替えを金額つきで書き出し、顧問の税理士に新しい減税の対象になりそうかを聞く。

根拠 4件
  • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回予算・法案化・政府（高市総理）全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除７％を利用可能とする。
  • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）大胆な投資促進税制の創設、戦略分野における研究開発税制の重点強化などを通じて、官民で連携して積極的な投資を引き出し
  • 2025-11-10 日本成長戦略会議（内閣官房） 第1回事務局の提案・赤澤経済産業大臣（政府側）戦略分野への複数年の予算措置に加え、研究開発税制の強化や大胆な設備投資促進税制の創設の実現に向けて取り組んでまいります。
  • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回方針として決定・政府側（高市総理）エッセンシャル・サービスを含む12業種の省力化投資促進プランについて、関係大臣はさらなる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行うことを求める 。

予約画面、総額表示義務へ

解約の手間やキャンセル料の説明にも

決まりかけ

消費者庁は、ネット予約の最終確認画面で支払総額の表示を義務にし、解約手続きをわざと面倒にすることを違法にする方向を、検討会で示しました。9月には大臣が早期の法制化を指示しており、宿の自社予約サイトも見直しが必要になる見込みです。

消費者庁の事務局が示した案はおもに3つです。1つ目は、最終確認画面での支払総額の表示を義務にし、料金を別々に分けて表示することを禁じ、申込みの後にメールなどで電子の書面を送るよう義務づけることです。2つ目は、解約手続きを不当に遅らせることや、極端に複雑にすることを違法とすることです。3つ目は、キャンセル料の上限の考え方（「平均的な損害の額」まで）は変えず、その代わりに料金の根拠や選択肢を説明する責任を重くすることです。

8〜9月に開かれた消費者庁の2つの検討会で、事務局がこれらの案を示しました。9月9日には担当の大臣が、中間取りまとめの内容を具体化し、早く法律にするよう消費者庁に指示しています。中身はまだ事務局の案の段階です。

法案をいつ出すのか、いつから施行するのかは、記録には出ていません。キャンセルを電話やメールでしか受け付けていない宿は、ネットで手続きが終わる窓口が必要になりそうです。予約システムの改修費用も、前もって見込んでおくと安心です（推測）。

会社でやること自社サイトで実際に1件予約してからキャンセルまで試し、最後の画面に総額が出るか、キャンセルがネットだけで終わるかを確かめる。

根拠 4件
  • 2026-09-02 消費者庁 デジタル取引・特定商取引法等検討会 第9回事務局の提案・消費者庁（大臣挨拶を代読した長官・事務局）ダークパターンについての規律、SNS等のチャットによる勧誘に対する規律、電子書面交付義務の導入といったようなインターネット取引環境を適正化していく上での制度改革
  • 2026-08-24 消費者庁 デジタル取引・特定商取引法等検討会 第8回事務局の提案・事務局(消費者庁取引対策課長)返品特約のみを理由として解約ができないといったことを告げる行為が見られておりますので、そういったものを新たに行政処分の対象とすることが適当
  • 2026-08-31 消費者庁 消費者契約法検討会 第8回事務局の提案・事務局（消費者庁 消費者制度課長）同法第９条第１項第１号の見直しは行わないことが考えられるが、事業者の説明責任を強化することとし、具体的には２の解約料条項の説明に係る既存の制度を拡充する
  • 2026-09-09 消費者庁 消費者契約法検討会 第9回方針として決定・大臣（黄川田消費者及び食品安全担当大臣）消費者庁としては、皆様の御議論の成果である中間取りまとめをしっかりと受け止めまして、その内容の具体化に向け、全力で取り組んでまいります。

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2026年秋以降厚生労働省の審議会で、変形労働時間制、連続勤務の規制、勤務間インターバル（仕事を終えてから次の勤務まで一定の休息を空けるルール）、勤務時間外に連絡を受けない権利（つながらない権利）などの見直しが議論されます。

    備え早朝と深夜の勤務が続いている従業員がいるかを、今のシフト表から洗い出しておく。

    根拠 1件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある
  2. 2027年3月まで法務省は、会社の登記に載っている代表者の自宅住所を見えなくできる措置を、すべての種類の法人に広げることを目指しています。

    備え自社の登記簿に社長の自宅住所が載っているかを確認しておく。

    根拠 1件
    • 2026-02-05 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第9回事務局の提案・政府側(法務省審議官・商事課長)特に問題がなければ、今、登記をされているような法人類型全てを対象として制度を行うということを考えてございます。
  3. 2027年4月技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度（育成就労制度）が施行されます。あわせて外国人の雇用状況の届出や国の指針が見直され、外国人従業員とその家族に日本語を学ぶ機会を用意することが事業主の努力義務になります。

    備え外国人スタッフを受け入れている場合は、受け入れの窓口になっている団体に、新しい制度へ移るための段取りを聞いておく。

    根拠 3件
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）育成就労という制度が来年の４月１日から施行になります。この関係で労推法に規定しております外国人の関係の規定の見直しをお願いしたい
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）外国人労働者及びその家族に日本語学習の機会の提供などの支援に務めることが事業主の責務であるということを記載したいと思っております
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（厚生労働省 審議官）育成就労制度の技能評価試験につきましては、１年目試験は合格を必須とせず、受験のみ義務とする規制緩和としてございます。
  4. 2028年ごろまでお客さんに付ける景品の上限額の見直しが、消費者庁で検討されます。

    備え様子見でよい。

    根拠 2件
    • 2026-04-13 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第13回事務局の提案・消費者庁（岡田表示対策課長）どうしても２年というところに固持することなく、そこは柔軟に対応していきたいと考えております。
    • 2026-04-13 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第13回委員の意見・堀委員（民間議員・委員）２年というと2028年というのは結構長いようなイメージですので、できるだけ早い御検討をお願いしたいと思います。
  5. 2030年度まで自動運転のバスやタクシーなどを国内に1万台走らせる目標に向けて、国が実用化を支援します。

    備え様子見でよい。送迎車の買い替えは、今の交通事情を前提に計画する。

    根拠 2件
    • 2026-05-14 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第10回方針として決定・政府側（デジタル庁審議官）2030 年度までに自動運転サービス車両を国内に１万台導入と書いてございますが、こちらは今年１月に閣議決定されました、第３次交通政策基本計画の中で既に１万台という目標が設定されている
    • 2026-05-14 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第10回委員の意見・民間委員（堀委員）これにつきましては事業者が新規参入できるような環境を整備するということが必須だと思っておりますので、この点、コメントを申し上げたいと思います
  6. 2020年代〜遅くとも2030年代前半最低賃金を全国平均1,500円にすることが目指されます。9月の方針は2020年代、7月の方針案は2030年代前半としています。

    備え毎年の時給の引き上げを前提に、3年分の人件費の見通しを立てる。

    根拠 2件
    • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する
  7. 2035年まで空き家を活用しやすくする「空家等活用促進区域」を、全国で100区域指定することが目標として提案されています。

    備え空き家を宿に変えることを考えているなら、地元の市町村に区域を指定する予定があるかを聞いておく。

    根拠 1件
    • 2025-11-26 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会事務局の提案・政府側（国土交通省事務局）／民間委員が評価令和１７年までには１００区域の指定を目指すというしっかりとした数値目標を明記していただいたことは大変評価できると思います

決まったこと

  • 繁忙期シフトを柔軟に

    1年単位の変形労働時間制（1年の中で忙しい時期は長く、暇な時期は短く働く時間を割り振る仕組み）を、予想していなかった事情にも柔軟に対応できる形に見直すことが決まりました。結論が出しだい、速やかに実施するとしています。

    会社でやること様子見でよい。

    根拠 2件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにすることについて、労働者の予見可能性の確保についても十分留意しつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
    • 2026-04-22 日本成長戦略会議（内閣官房） 第4回方針として決定・政府側（高市総理）裁量労働制につきましては、経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの御発言も踏まえまして、こうした濫用防止措置を前提に制度対象の在り方について、見直しの検討を進めてください

  • シフト制の有給を明確に

    勤務日が決まっていないシフト制のパートについて、年次有給休暇の日数の数え方をはっきりさせて周知することになりました。有給を取れない原因も調べたうえで対策をとります。

    会社でやることパート一人ひとりの有給の残り日数と、この1年で実際に取れた日数を一覧にする。

    根拠 3件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）労働者が年次有給休暇を取得する際の賃金の算定方法の在り方について、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
    • 2026-01-09 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回事務局の提案・規制改革推進会議WG座長（厚生労働省の回答を整理して発言）所定労働日数が定まっていないシフト制の労働者に付与する年次有給休暇の日数を適切に算出する方法を明確化し周知する
    • 2026-01-09 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回事務局の提案・厚生労働省（審議官）事業主による恣意的な運用を排除しつつ、いわゆるシフト制で働く労働者が労働基準法上保障された権利を確実に適正に行使できるようにするためにどのような対応が適切か、検討してまいりたい

  • 値上げ交渉を国が後押し

    仕入れ値や人件費が上がった分を取引先に認めてもらう取り組みを進めるため、国は値上げに応じない発注企業のリストを公表したり、大臣の名前で指導したりします。首相は、自治体など役所からの発注（官公需）でも同じことを徹底するよう指示しました。

    会社でやること自治体や団体から受けている宿泊・研修の契約について、次の更新で人件費と物価の上昇分を上乗せした見積もりを出す。

    根拠 3件
    • 2025-10-01 第11回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（武藤経済産業大臣）その結果を発注企業ごとに整理をした発注者リストの公表や、大臣名での指導・助言などを粘り強く行っていく。
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、インフラ整備・行政サービスの効率化に向けた自治体間連携や、デジタル技術の徹底活用のための取組を強化してください
    • 2025-11-27 第13回経済財政諮問会議事務局の提案・政府側(赤澤経産大臣)官公需も含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するとともに、労働供給制約社会の中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略の検討に着手していく

  • 派遣料金の交渉拒否NG

    派遣料金の交渉に一切応じないことや、派遣スタッフの賃金を確保できないほど低い料金にすることは、法律の趣旨に反すると国が明確にしました。派遣を受け入れる側に、賃上げの原資を確保するよう求めるものです。

    会社でやること清掃などで派遣を使っている場合は、来年度の予算に派遣料金の値上がり分を見込んでおく。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 需給調整事業課長）派遣元事業主が一般賃金水準を遵守した上で、経済・物価動向及び賃金動向を勘案して、協定に定める賃金の額を決定することが想定されることに留意する

  • アレルギー表示に1品目

    食品のアレルギー表示でカシューナッツの表示が義務になり、表示が必要な品目は29になります。品目ごとにばらばらだった表示ルールも、共通のルールにそろえられます。

    会社でやること食事と売店の土産品のアレルゲン一覧に、カシューナッツの欄を加える。

    根拠 1件
    • 2026-02-24 消費者委員会 本会議 第482回方針として決定・消費者委員会食品表示部会（今村部会長）食物アレルギーにつきましては、カシューナッツの表示を義務化するということ。その背景としては、カシューナッツを検出するための検査法が開発されて監視ができるようになった

  • 雇用保険料が少し下がる2026年度（2026年4月から）

    雇用保険料のうち、失業したときの給付にあてる分の料率が0.7%から0.6%に下がりました。会社と従業員の負担が少し軽くなります。

    会社でやること給与計算ソフトの雇用保険料率が新しい率に切り替わっているかを確認する。

    根拠 1件
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回方針として決定・政府側（厚労省 雇用保険課長）令和８年度の失業等給付費等充当徴収保険率につきましては、法律上の本則である1,000分の８から1,000分の２引下げ、令和７年度からは1,000分の１低い、1,000分の６とする

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • 週44時間特例の廃止

    小規模な旅館や民宿が使っている「週44時間まで働ける特例」をなくし、すべての職場を週40時間にするかどうかが議論されています。

    労働者側の委員は廃止を求め、経営者側の委員は段階的に縮めることには理解を示しつつ、中小企業には十分な移行期間がほしいと求めました。

    決まる所厚生労働省の審議会（労働政策審議会 労働条件分科会）で、2026年夏以降に労働時間のルール全体とあわせて議論されますが、結論の時期は記録には出ていません。

    根拠 2件
    • 2025-12-24 労働政策審議会 労働条件分科会 第206回委員の意見・労働者代表委員（椎木委員）／使用者代表委員（佐久間委員・鳥澤委員）全ての事業場に法定労働時間週40時間の原則を適用し、早急に特例措置は廃止すべきであると考えます。
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある

  • 宿泊税の広がり

    宿泊税を取り入れる自治体を増やし、法律で使い道を決めた税（法定目的税）にして小さな町村でも導入しやすくする案が出ています。

    国の観光の審議会の民間委員が導入の拡大を求めており、反対の意見は記録には出ていません。

    決まる所国土交通省の交通政策審議会 観光分科会で議論されていますが、決まる時期は記録には出ていません。

    根拠 2件
    • 2025-10-27 交通政策審議会 観光分科会委員の意見・民間委員出国税の引上げや各種公共施設のプライシングの見直しなども検討すべきだが、まず、普及が進む宿泊税の活用を各地方自治体に促すことが重要と思われる
    • 2026-05-20 交通政策審議会 観光分科会委員の意見・民間委員宿泊税を法定目的税と位置づけて、小規模な自治体でも導入しやすくする必要があるのではないか。

  • ライドシェアの拡大

    自家用車を使って客を運ぶ日本版ライドシェアを、どこまで、どれくらいの速さで広げるかが議論されています。

    規制改革推進会議の民間議員は地域や台数などの制限をなくし後退させないよう求めていますが、交通政策審議会の委員は拡大を判断する前に試験運用を重ねるべきだと慎重です。

    決まる所内閣府の規制改革推進会議と、国土交通省の交通政策審議会 自動車部会で議論されていますが、決まる時期は記録には出ていません。

    根拠 4件
    • 2025-10-16 規制改革推進会議 第25回委員の意見・民間議員（林議長代理・地域活性化・人手不足対応WG座長）こうした制限を撤廃し、シェアリングエコノミーを実現するライドシェアによって、人口が減少する全ての地域で、住民や観光客が必要なときに円滑に移動できる
    • 2025-12-24 規制改革推進会議 第26回委員の意見・川邊委員（民間議員）足りていない地域に関しては迷わず広げるべきだと考えています。その上で、安心・安全は当然として、担い手の幅や業務委託ドライバー採用の柔軟性も含めて
    • 2026-02-13 交通政策審議会 自動車部会委員の意見・委員（民間）まだ先行トライアルのサンプル数は少ないため今後の進め方については判断がつかない。もう少し実証実験を重ねて、サンプルをもう少し増やしたうえで協議をしていくほうが良いのではないか。
    • 2026-05-14 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第10回委員の意見・民間委員（堀委員）これにつきましては事業者が新規参入できるような環境を整備するということが必須だと思っておりますので、この点、コメントを申し上げたいと思います

  • 景品の上限引き上げ

    宿泊や来館のお客さんに付けられる景品の上限額を見直すことが検討されています。

    消費者庁は約2年をめどに検討するとしていますが、規制改革推進会議の委員は2028年まで待たずに早く進めるよう求めています。

    決まる所消費者庁で検討され、2028年ごろまでが目安です。

    根拠 2件
    • 2026-04-13 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第13回事務局の提案・消費者庁（岡田表示対策課長）どうしても２年というところに固持することなく、そこは柔軟に対応していきたいと考えております。
    • 2026-04-13 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第13回委員の意見・堀委員（民間議員・委員）２年というと2028年というのは結構長いようなイメージですので、できるだけ早い御検討をお願いしたいと思います。

  • 労働条件通知の電子化

    採用のときに渡す労働条件の通知を、紙ではなく電子で済ませやすくするかどうかが議論されています。

    規制改革推進会議の作業部会の座長は電子で示しやすくする条件を検討するよう求め、厚生労働省は紙を原則とする今のルールを保つ方向で慎重です。

    決まる所厚生労働省で検討されていますが、決まる時期は記録には出ていません。

    根拠 2件
    • 2026-02-16 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回委員の意見・民間側・間下座長（規制改革推進会議WG）から厚生労働省への要請労働者の保護を十分に図りつつ、電子的方法を用いた労働条件の明示がより利用しやすくなるよう電子的方法を用いるための条件を検討し、結論を得次第、所要の措置を講じるようにお願いいたします
    • 2026-02-16 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回委員の意見・政府側・厚生労働省（尾田審議官）御提案のように労働条件の明示方法の原則と例外を逆にして、期限内に本人から申出があった場合に限り書面交付とするということについては、慎重な検討を要するものと考えております

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 設備投資の減税7% 決まった

    全業種を対象に、付加価値の高い設備に投資すれば、買った年に全額を経費にする即時償却か、投資額の7%を税金から差し引く税額控除を選べます。

    根拠 2件
    • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回予算・法案化・政府（高市総理）全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除７％を利用可能とする。
    • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）大胆な投資促進税制の創設、戦略分野における研究開発税制の重点強化などを通じて、官民で連携して積極的な投資を引き出し

  • 賃上げ連動の助成金 決まった

    5%以上の賃上げで中途採用すれば早期再就職支援等助成金が使え、人材確保等支援助成金は7%以上の賃上げで上乗せが厚くなります。

    根拠 2件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）中途採用者全員について雇い入れ時の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させることということで、賃上げをして雇い入れていただくことが要件に加わる
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で

  • 物価高の自治体交付金 決まった

    国から自治体に渡す物価高対策の交付金（重点支援地方交付金）が6,000億円から2兆円に増え、市町村には食料品の物価高対策として4,000億円が上乗せされました。宿泊業者向けの補助があるかどうかは、自治体によって違います（推測）。

    根拠 2件
    • 2025-12-25 第15回経済財政諮問会議予算・法案化・政府（黄川田大臣）補正予算で昨年の6,000億円から２兆円に拡充した。このうち、食料品の物価高騰への支援をさらに手厚く実施していただけるよう、市町村に対して4,000億円を特別加算している。
    • 2025-11-12 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の「拡充」、これが鍵になる

  • 省力化投資の補助拡充 決まった

    人手不足の業種が人手を減らすための投資（省力化投資）を後押しする計画を広げ、補助金や助成金を増やす方針で、予約・清掃・チェックインの自動化などが対象になる可能性があります。

    根拠 2件
    • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回方針として決定・政府側（高市総理）エッセンシャル・サービスを含む12業種の省力化投資促進プランについて、関係大臣はさらなる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行うことを求める 。
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）人材マネジメント強化のための新たな中小企業支援ネットワークの構築」等を進めていくべきである

  • 災害時の雇調金を迅速に 決まりかけ

    地震や豪雨で休業したとき、休ませた従業員の給料の一部を国が助成する雇用調整助成金の特例を、あらかじめ決めた基準ですぐに発動できるようにする案です。

    根拠 1件
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回事務局の提案・政府側（厚労省 雇用開発企画課長・報告書案）改めて、当分科会において、特例措置実施の判断基準や内容について基本方針を定め、災害発生時には、その方針に沿って迅速対応することが適当である

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（不動産・住宅・労働・雇用・司令塔・労働・賃金・司令塔・地方・地域・司令塔・外国人・人口・司令塔・成長戦略・産業政策・司令塔・税制・司令塔・規制改革・消費者取引・表示・物流・運輸・観光）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 123 件のうち 121 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。