国の向き農林水産版

農家・農業法人・漁業者・林業事業体・食品の加工をする小さな会社の経営者へ
読んだ兆し 1,306 件 ／ 載せたもの 130 件
会議の期間 2025-09-19〜2026-10-13
2026年10月20日（火曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

この1年、国は物価高と人手不足に対して、値上げを取引先に認めてもらいやすくする仕組みと、外国人材を受け入れる新しい制度を固め、省エネや人手を減らす設備への補助を厚くしてきた。一方で、補助金や税の優遇を毎年点検して効果の薄いものは減らす方針も決めたので、今年使えた支援が来年も使えるとは限らなくなる。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

値上げ交渉、国が後押しへ

応じない取引先にフードGメンが勧告・公表

決まった

資材や人件費が上がった分の値上げについて、話し合いに応じない取引先には、国の調査員「フードGメン」が指導から勧告・社名の公表まで行う仕組みが、予算・法律の段階に入りました。社長が納品価格の引き上げを申し出るとき、国が後ろ盾になります。

根拠は食料システム法です。これは、食べ物を作ってから売るまでの取引を公正にするための法律です。コストが上がった分の値上げを話し合おうとしても取引先が応じない場合、フードGメンが指導・助言を行い、それでも改まらなければ勧告と公表に進みます。これとは別に、米については作ってから消費者に届くまでの各段階のコストを示す目安（コスト指標）を作ることが決まっており、適正な価格を話し合う材料になります。

9月の食糧部会では、委員の樫山氏が「最低賃金や資材の値上がりで米農家のコストは上がっており、実際の取引価格はコスト指標を下回っている」と訴えました。指標を物価に合わせて年1回改定するよう求め、農林水産省の課長は改定に協力すると答えましたが、これはまだ意見の段階です。4月には高市総理が、国や自治体が発注する仕事（官公需）でも値上げをきちんと認め、取引を公正にするよう大臣に指示しています。

給食や自治体向けに納める加工品・農産物も含めて、値上げの交渉はこれまでよりしやすくなります。ただし、国が動くのは話し合いを断られた場合なので、まずは社長の側から根拠をそろえて申し出ることが前提です。コスト指標を毎年改定する案が通れば、米農家は毎年の交渉で数字の根拠として使えます。

会社でやること主な取引先ごとに、この1年で資材・燃料・人件費がいくら上がったかを1枚の紙にまとめ、値上げの話し合いを申し入れる日を決める。

根拠 4件
  • 2026-07-24 食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第127回予算・法案化・農林水産省（新事業・食品産業政策課企画グループ長）誠実に応じていないような場合にはフードＧメンが対応させていただく、そういう仕組みになってございます
  • 2026-01-13 消費者委員会 本会議 第479回方針として決定・農林水産省農産局企画課長（政府側）昨年食料システム法が成立しまして、これに基づき、各生産段階、流通段階等にわたるコスト指標というものを作成することを始めております
  • 2026-09-02 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会委員の意見・民間委員（樫山委員）／政府側（企画課長が改定に協力と回答）食料安全保障は生産者を守るということだというふうに考えております。生産者を守るというのが補助金漬けにするとか、食管法に戻すとか、そういうことではなくて
  • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、インフラ整備・行政サービスの効率化に向けた自治体間連携や、デジタル技術の徹底活用のための取組を強化してください

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 6件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • 2026-10-09方針として決定成長率・金利などの異なる前提の複数ケースを分析し、目標達成が危うい兆しがあれば成長戦略や歳出・歳入の見直しにつなげる運営の仕組みを新たに作る。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し見直す運営へ進め、計画の具体化と推進体制(経済・財政一体改革推進委員会)の再編を関係閣僚に指示した。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定補助金・基金の見直しの取組を加速し、点検結果を翌年度以降の予算・税制へ反映するサイクルを定着させる。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09事務局の提案自治体のAX・DXによる行政サービス効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し検討、広域連携を進める。経済財政諮問会議（内閣府）

補助金、毎年ふるい分けへ

上限なしの投資枠を作る代わりに点検を強める

決まった

政府は2027年度予算で、金額の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新しく作る一方、補助金・基金や特定の業種向けの税の優遇を点検し、効果の薄いものを減らす方針を決めました。点検の結果は毎年、翌年度以降の予算と税に反映されます。

7月の経済財政諮問会議で、片山財務大臣と高市総理は、補助金・基金と租税特別措置（特定の業種や取組だけに認める税の優遇）を点検し、使い道に優先順位を付け直すと決めました。10月には、点検結果を翌年度以降の予算と税に反映する流れを毎年の決まりにする方針も示しました。同時に、各省が要求できる予算の上限を事実上なくし、別枠の投資枠を新しく作ります。

きっかけは、2025年11月に民間議員の永濱氏が「データで効果を確かめ、効果の高い事業は増やし、乏しい事業は減らすか廃止すべきだ」と提案したことです。2026年6月には総理が、基金の「予算は原則3年以内」というルールを見直し、期間を一律に決めるやり方をやめる方針を示しました。9月には財務大臣が、年度の途中で組む補正予算に頼るのをやめ、年度初めの当初予算に組み込む方針を表明しています。

使っている補助金や税の優遇が来年度以降に縮んだり、条件が変わったりする恐れがあります。一方で、補正予算頼みをやめるので、補助金の募集が秋冬から年度初めに早まる可能性があります（推測）。これからは、毎年の予算案が出たときに自社に関係する制度が続くかどうかを確かめる手間が増えます。

会社でやること今使っている補助金・交付金・税の優遇を1つの表にまとめ、税理士か農協・商工会の担当者に、来年度も続くかどうかを毎年確認してもらう段取りを組む。

根拠 4件
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することとしている。この投資枠については要求上限を設けず、事項要求も含め所要額を適切に要求できるようにしている。
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補助金・基金の見直しをはじめ、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させる。
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、補正予算依存の財政運営からの脱却、租税特別措置・補助金等の見直しなどを含む予算編成改革を着実に実行していく。
  • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。

外国人材、育成就労へ

1年目は受験だけでよし、2号は日本語B1が必須

決まった

外国人を受け入れる技能実習制度をやめて新しい「育成就労」制度に移る準備が進み、1年目の試験は合格しなくても受験すれば足りる形に緩められます。一方で、長く働ける在留資格「特定技能2号」に上がるには、中級程度の日本語力（B1相当）が求められるようになります。

4月の規制改革推進会議で、厚生労働省は、育成就労の1年目の試験を合格必須ではなく受験の義務だけにすると表明しました。試験の種類も、技能実習の169種類からまとめて146種類に減らします。出入国在留管理庁は、特定技能2号に上がるとき、これまで一律には求めていなかったB1相当以上の日本語力を求める方向を示しました。

6月には水産庁も、漁業分野で育成就労への移行を進め「外国人材から選ばれる国」を目指すと決めました。課題は日本語試験の受験機会です。外務省はJLPT（日本語能力試験）の年2回より増やすのは難しく、1回の定員を増やして対応すると説明しました。座長の間下氏は、パソコンで受ける方式（CBT）の導入や、申請手続をネットで完結させることを各省に求めましたが、これはまだ意見の段階です。

受け入れたばかりの人を戦力にしやすくなる一方、長く雇いたい人には日本語の勉強を支える費用と時間がかかります。民間の日本語試験はまだ使えるものが無いので、当面は公式の試験を前提に計画を立てる必要があります。B1を測る試験の受験機会について国が受験希望の調査をする段階なので、2号への切り替え時期は遅れる可能性も見ておくべきです。

会社でやること今雇っている外国人のうち特定技能2号へ上げたい人を書き出し、JLPTなど日本語試験の次回の申込み期限を確認して受験を申し込ませる。

根拠 4件
  • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（厚生労働省 審議官）育成就労制度の技能評価試験につきましては、１年目試験は合格を必須とせず、受験のみ義務とする規制緩和としてございます。
  • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（厚生労働省 審議官）169種類の技能を評価する試験を実施しておりましたが、来年から施行されます育成就労制度におきましては、漁業や水産加工等におきまして試験の大くくり化を行うことによりまして146種類に集約してございます。
  • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回方針として決定・政府側（出入国在留管理庁 政策課長）特定技能２号への移行時につきましてもＢ１相当以上の水準の日本語能力を求めることとしておりまして
  • 2026-06-25 水産政策審議会 企画部会方針として決定・政府側（水産庁企画課長）入管法が改正され、来年４月から技能実習制度から育成就労制度に変わることになっておりますので、今、その準備を進めているところ

米300トン以上、報告義務

改正食糧法、報告しなければ罰則も

決まった

改正食糧法により、米を年間300トン以上取引する事業者は、業種を問わず国への届出と定期的な報告が義務になり、報告しなければ罰則があります。あわせて米の需要の見込みが引き下げられ、在庫が余って米価が下がる恐れも出ています。

7月の食糧部会で農林水産省は、年間300トン以上の米を扱う事業者すべてに届出と定期報告を義務づけ、流通の実態をつかむと説明しました。同じ日に、2025年産米の需要量を683万トンに引き下げ、2026年産の需給見通しを693万〜711万トンとしました。9月には、2025年産米を売り急がずに計画的に売る場合の金利・保管料の支援（32万トン分）と、民間で米を蓄える実証事業（6万トン分）を支援すると決めています。

1月の消費者委員会で農林水産省の課長は、「米の流通は自由化されてきたが、実態をつかみきれていなかった」と説明し、卸や中食・外食まで調べる制度を検討するとしていました。これが法律の形になったものです。

国は民間の米の備蓄を2028年から本格的に始める案を出しており、2026年度の実証で保管の方法や費用の支援、放出のルールを確かめるとしていますが、これはまだ決まりかけの段階です。規模の大きい農業法人や米を原料にする加工会社は、報告のための記録づくりが必要になります。在庫を抱えている場合は、計画的に売るための支援を使えるか確かめる価値があります。

会社でやること自社の米の年間の仕入れ量と販売量を合計して300トンを超えるか確かめ、超える場合は農政局に届出の方法と時期を問い合わせる。

根拠 4件
  • 2026-07-28 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会予算・法案化・農林水産省 事務局(水田農業対策室長)改正食糧法の9条及び11条に基づく新たな届出・定期報告につきましては、全業種、年間取引数量等が300トン以上の者を対象というふうにしております。
  • 2026-07-28 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会方針として決定・農林水産省 事務局・部会(基本指針を適当と議決)令和8から9年の米の需給見通しですが、需給見通しを693から711万トン、令和9年6月末の民間在庫量を242から260万トンと見通しております。
  • 2026-09-02 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会方針として決定・政府側（農林水産省 農産局企画課長）7年産のお米を売り急がずに長期計画的に販売する取組に対して、32万トンを対象に、現在金利倉敷などを支援しておりまして
  • 2026-01-13 消費者委員会 本会議 第479回事務局の提案・農林水産省農産局企画課長（政府側）より流通の実態が把握できるように、卸さんでありますとか、川下の中食・外食の方でありますとか、お米の流通の実態について、より丁寧に把握をしようということを検討しておりまして

食品の消費税、減税へ

2027年度からの方向、農家・外食支援も検討

決まりかけ

2027年度から食品の消費税を減税する方向で、影響を受ける農家や外食への支援を具体化する検討が進んでいます。ただし中身はまだ決まっておらず、2027年度予算では金額を示さずに項目だけを要求する形（事項要求）にとどまっています。

9月の食糧部会で農林水産省の課長は、2027年度から食品の消費税を減税する方向だとし、影響を受ける農家・外食への支援を具体化すると説明しました。3月には片山財務大臣が、所得に応じて税を差し引き、引ききれない分は現金で渡す仕組み（給付付き税額控除）ができるまでのつなぎとして、食料品の消費税率をゼロにすると述べています。どちらも政府側の提案で、税率や開始時期はまだ正式に決まっていません。

背景には長引く物価高があります。2025年12月には、自治体が物価高対策に使える国の交付金（重点支援地方交付金）を前年の6,000億円から2兆円に増やし、食料品の物価高対策として市町村に4,000億円を上乗せすることが決まりました。

減税が実現すれば、食品を加工・販売する会社は値札、請求書、会計処理の変更を迫られ、取引先の仕入れの判断も変わる可能性があります。農家や外食への支援の中身は、これからの予算編成で詰められます。今は制度の形が固まるのを待つ段階です。

会社でやること様子見でよい。

根拠 3件
  • 2026-09-02 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会事務局の提案・政府側（農林水産省 農産局企画課長）2027年度からの実施に向けて、影響を受ける外食ですとか農家への支援については、支援内容の具体化を図っていくというところが決まっております
  • 2026-03-10 日本成長戦略会議（内閣官房） 第3回事務局の提案・片山財務大臣（政府側）「給付付き税額控除」までの「つなぎ」としての「食料品の消費税率ゼロ」、・三文書改定に基づく防衛力強化、・補正予算の当初化など
  • 2025-12-25 第15回経済財政諮問会議予算・法案化・政府（黄川田大臣）補正予算で昨年の6,000億円から２兆円に拡充した。このうち、食料品の物価高騰への支援をさらに手厚く実施していただけるよう、市町村に対して4,000億円を特別加算している。

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2026年10月（施行済み）カスタマーハラスメントへの対策が事業者の義務になりました。

    備え直売所・店舗・電話対応の手順書を作り、従業員に配っておく。

    根拠 1件
    • 2026-04-24 消費者委員会 本会議 第487回予算・法案化・民間(ACAP坂田理事長)・黒木委員長代理(委員)労働施策総合推進法という法律が2025年6月に成立し、2026年の10月1日から施行される予定で、いわゆるカスタマーハラスメントに関して事業者は対応しなければなりません
  2. 2027年3月まで（2026年度中）法人登記で代表者の自宅住所を見えなくする措置を、すべての種類の法人に広げることを法務省が目指しています（決まりかけ）。

    備え農業法人の代表者の住所を見えなくしたい場合に備え、申し出の方法が公表されたら司法書士に相談できるようにしておく。

    根拠 1件
    • 2026-02-05 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第9回事務局の提案・政府側(法務省審議官・商事課長)特に問題がなければ、今、登記をされているような法人類型全てを対象として制度を行うということを考えてございます。
  3. 2027年4月ごろ環境に配慮した農業向けの交付金を、個人単位で申請できるようになります。

    備え有機栽培や環境に配慮した栽培に取り組んでいれば、地域の取りまとめを通さずに申請する場合の準備を市町村に聞いておく。

    根拠 1件
    • 2026-06-26 食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第126回方針として決定・政府側(農林水産省 技術・環境担当審議官)昨日、私ども、みどり加速化ＧＸプランというのを決めさせていただきました。その中に、世界で勝てる有機農業の面的拡大ということで一つ項目を打ち立てておる原文と一致せず・要確認
  4. 2027年度食品の消費税を減税し、影響を受ける農家・外食を支援する方向で検討が進んでいます（決まりかけ）。

    備え正式に決まった段階で、値札・請求書・会計ソフトの切り替えに何が必要か業者に確認する。

    根拠 2件
    • 2026-09-02 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会事務局の提案・政府側（農林水産省 農産局企画課長）2027年度からの実施に向けて、影響を受ける外食ですとか農家への支援については、支援内容の具体化を図っていくというところが決まっております
    • 2026-03-10 日本成長戦略会議（内閣官房） 第3回事務局の提案・片山財務大臣（政府側）「給付付き税額控除」までの「つなぎ」としての「食料品の消費税率ゼロ」、・三文書改定に基づく防衛力強化、・補正予算の当初化など
  5. 2027年度地面に置く事業用の太陽光が、電気の買取支援の対象から外れます。

    備え発電設備を入れるなら、支援が重点的に回される予定の屋根置き型を中心に考える。

    根拠 2件
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、調達価格等算定委員会の整理)2027年度以降はフィットフィップ制度の支援の対象外ということで整理をしているというところでございます原文と一致せず・要確認
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会事務局の提案・政府側(事務局・資源エネルギー庁)今後こうした事業に支援を重点化していくということも念頭に、地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電の類型等について今後詳細の検討を行っていく原文と一致せず・要確認
  6. 2028年3月まで（2027年度中）農地の集約率を測る方法を国が決めます（決まりかけ）。

    備え地域計画の話し合いに出て、自分の名前と借りたい農地が地図に載っているか確かめておく。

    根拠 2件
    • 2026-04-14 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第8回事務局の提案・政府側(農林水産省 経営局審議官)集約化率の算定につきましては、現状では９年度中の方針を定めることを目指したいというスケジュール感で進めてまいりたい
    • 2026-01-26 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第6回方針として決定・政府側（農林水産省 神田審議官）農林水産省といたしましては、地域計画のブラッシュアップを全国的に展開することとしております。将来の受け手に農地を集約することが明確化できていない９割の地域計画では
  7. 2028年民間の米の備蓄を本格的に始める案が出ており、2026年度の実証で費用の支援や放出のルールを決めます（決まりかけ）。

    備え米を集めたり卸したりしている会社は、倉庫の空き容量と保管費を把握しておく。

    根拠 1件
    • 2026-07-28 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会事務局の提案・農林水産省 事務局(水田農業対策室長)本年度、今実施しております実証事業におきまして保管方法、運営経費への支援、それから放出ルールなどについて検証を行う必要があると思っております。
  8. 2030年3月末食品表示の個別ルール改正の猶予が終わる案になっています（決まりかけ）。

    備えそれまでのパッケージ改版の予定に、表示の直しを組み込む。

    根拠 2件
    • 2026-02-06 消費者委員会 食品表示部会 第81回事務局の提案・消費者庁食品表示課(政府側)施行時期であったり、経過措置期間の終了時期を極力合わせて、事業者の方がいつ改版するべきなのかという予見可能性を高める観点から
    • 2026-08-06 消費者委員会 食品表示部会 第82回事務局の提案・消費者庁(政府側・事務局)我々の予定どおりに行けば、3年以上の経過措置期間が確保できるという形になりますので

決まったこと

  • カスハラ対策が義務に2026年10月

    客からのひどい要求や暴言（カスタマーハラスメント）への対策が、2026年10月に施行された改正法で事業者の義務になりました。直売所や店舗、電話受付がある会社は、社内の対応手順を整える必要があります。

    会社でやること直売所や電話で理不尽な要求を受けたときに誰が代わりに対応し、どこで打ち切るかを1枚にまとめて従業員に配る。

    根拠 1件
    • 2026-04-24 消費者委員会 本会議 第487回予算・法案化・民間(ACAP坂田理事長)・黒木委員長代理(委員)労働施策総合推進法という法律が2025年6月に成立し、2026年の10月1日から施行される予定で、いわゆるカスタマーハラスメントに関して事業者は対応しなければなりません

  • 小規模でも労災保険義務へ

    農林水産業で従業員5人未満の個人経営は、仕事中のけがに備える労災保険への加入が任意でしたが、義務にする法改正が進んでいます。法律が成立するまでは、任意加入を勧める取組が先に進みます。

    会社でやること労災保険に入っていなければ、社会保険労務士か労働基準監督署に、今の人数で保険料がいくらになるか見積もってもらう。

    根拠 1件
    • 2026-06-25 水産政策審議会 企画部会予算・法案化・政府側（水産庁企画課長）他産業と同じく義務加入にしていくという法律改正の議論が今、進められております。先日衆議院を通過したところです。

  • 地上の売電太陽光は支援外2026年度（大規模バイオマス）、2027年度（地上設置の太陽光）

    電気を決まった価格や上乗せ額で買い取る国の制度（FIT/FIP）の対象から、2026年度以降は大規模なバイオマス発電、2027年度以降は地面に置く事業用の太陽光が外れます。太陽光や蓄電池を電力網につなぐときは、国のサイバー対策の認証ラベル「JC-STAR」が付いた製品を使うことも必須になります。

    会社でやること空き地や耕作放棄地での売電計画や蓄電池の見積りがあれば、業者に2027年度以降の採算とJC-STAR対応品かどうかを確かめさせる。

    根拠 3件
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、調達価格等算定委員会の整理)2027年度以降はフィットフィップ制度の支援の対象外ということで整理をしているというところでございます原文と一致せず・要確認
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、関係審議会の決定)太陽光の特高、高圧と風力は2027年4月から、太陽光の低圧につきましては同年10月から予定をされているという状況でございます原文と一致せず・要確認
    • 2026-10-13 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会/再生可能エネルギー主力電源化小委員会/次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 分散型エネルギー推進戦略WG(第4回)方針として決定・事務局（資源エネルギー庁）グリッドコードにおいてJCスターの取得が必要となるような制度の見直しといったことについて来年度より運用の適用の開始が行われるということで予定

  • 食品表示を共通ルールに猶予は2030年3月末までの案

    食品表示の基準を改正し、カシューナッツを表示の義務がある原材料に加え、品目ごとの細かな表示ルールを全品目共通のルールにそろえることが決まりました。切り替えの猶予は2030年3月末までとする案が出ています（猶予期限は決まりかけ）。

    会社でやること自社商品のうちカシューナッツを使うものと品目別のルールで作ったラベルを洗い出し、次のパッケージ改版の時期に合わせて直す予定を入れる。

    根拠 3件
    • 2026-02-24 消費者委員会 本会議 第482回方針として決定・消費者委員会食品表示部会（今村部会長）食物アレルギーにつきましては、カシューナッツの表示を義務化するということ。その背景としては、カシューナッツを検出するための検査法が開発されて監視ができるようになった
    • 2026-01-21 消費者委員会 食品表示部会 第80回事務局の提案・政府側（消費者庁食品表示課）昭和の時代につくったものがそのまま残っており、時代とともにその役割が終了しているものもあるのではないか
    • 2026-02-06 消費者委員会 食品表示部会 第81回事務局の提案・消費者庁食品表示課(政府側)施行時期であったり、経過措置期間の終了時期を極力合わせて、事業者の方がいつ改版するべきなのかという予見可能性を高める観点から

  • 古い電気設備のPCB処分

    古い変圧器や蛍光灯の安定器などに使われた有害物質PCBのうち、濃度の低いものを使った製品も届出と管理の対象になり、見つけてから一定期間内に処分することが義務になります。国の処理会社JESCOの処理事業は終わります。

    会社でやること加工場や倉庫の古い変圧器・コンデンサ・蛍光灯安定器にPCBが含まれていないか、電気設備の点検業者に確かめてもらう。

    根拠 2件
    • 2026-07-27 中央環境審議会 廃棄物処理制度小委員会予算・法案化・政府側（環境省事務局・資源循環制度企画官）これまで一律の処分期間内の処分が義務付けられていたものが、個々のPCB廃棄物ごとに設定される処分期間内の処分の義務付けへと見直されたものです。
    • 2026-07-28 中央環境審議会 循環型社会部会予算・法案化・政府側（廃棄物規制担当参事官）低濃度ＰＣＢ使用製品の段階から、都道府県に届出を行っていただき、管理基準に従って管理していただく

  • 親元就農の支援を緩和

    親の農業を継ぐ人への支援が広がり、親が持つ機械・施設の修繕や、親と同じ品目でも経営改善につながれば対象になるよう条件が緩められました。後継ぎがいる経営は補助を使いやすくなります。

    会社でやること後継ぎが就農する予定があれば、市町村の農政担当に新規就農・親元就農の支援の対象になるか、修繕したい機械を持って相談する。

    根拠 1件
    • 2026-07-24 食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第127回方針として決定・農林水産省（大臣官房審議官・経営局）親が所有する機械・施設の修繕、老朽施設の整備、こうしたところも支援対象に追加しております

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • 燃料・電気の補助の行方

    ガソリンや電気・ガス代を抑える国の補助をいつまで、どれだけ続けるかがまだ決まっていません。

    政府は中東情勢を受けてガソリン価格を170円程度に抑える措置を続けている一方、民間委員は月3,000億円規模の公費を減らすことや、価格を抑える補助から省エネ設備の補助へ切り替えることを求めています。

    決まる所8月末の総合パッケージに入れるよう求められていましたが、結論は兆しに無く、年末の予算編成が次の山場になる見込みです（推測）。

    根拠 4件
    • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議予算・法案化・政府側（赤澤経済産業大臣）先週10日に、総理のご了解をいただき、５月中旬以降、第２弾の国家備蓄放出として、約20日分の放出を決めた。
    • 2026-06-02 第 71 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員の意見・民間委員（遠藤委員）月々大体 3,000 億の公費がガソリンの価格の維持のために投入されているという、この実態が現状に、またエネルギー政策に即しているのか
    • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回委員の意見・民間議員（竹内委員）まずエネルギー補助金から省エネ補助に切り替えて省エネを推進し、エネルギー危機に強い国になること。
    • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回委員の意見・民間議員（竹内委員）電力・ガス補助金は早期に廃止し、前回も申し上げた原子力事業環境整備、電力自由化の抜本的見直し、あるいはレアアースの備蓄制度などの根本的な解決策をお願いす る。

  • 減反廃止と直接補助

    米の生産量を抑えるやり方（減反）をやめ、農家に直接補助金を出す形へ切り替えるかどうかが議論されています。

    経済財政諮問会議の民間議員が減反の廃止と直接補助への転換、農地を買う規制の見直しを求め、農林水産省は輸出・加工・米粉など需要に合わせた生産を軸に水田政策を見直す案を出しています。

    決まる所2027年度に向けて、食料・農業・農村政策審議会と予算編成の中で決まります。

    根拠 2件
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員（永濱議員）日本は米を作らせないために多額の補助金を投じて納税者と消費者の双方に負担を強いているので、やはり減反を廃止して不足分を直接補助金で補塡する方式へ転換すべきと考える
    • 2026-09-02 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会事務局の提案・政府側（農林水産省 農産政策部長）今回の水田政策の見直しは、正に人が減っても水田・畑をフル活用するということのために政策の見直しをやっていくということでございます

  • ネット直売の画面ルール

    通販サイトで客の誤解を招く表示や画面の作り（ダークパターン）を規制し、最終確認画面で支払総額を示させる新しいルールが検討されています。

    消費者庁は幅広く網をかける規制と支払総額の表示義務を提案し、事業者側の委員は悪質な行為に絞ることと、システムを直すための十分な準備期間を求めています。

    決まる所消費者庁の検討会で詰めたうえで法改正に進みますが、時期は兆しに出ていません。

    根拠 3件
    • 2026-08-24 消費者庁 デジタル取引・特定商取引法等検討会 第8回事務局の提案・事務局(消費者庁取引対策課長)変化の早さにも柔軟に対応できる一定程度包括的な規律を検討すべきであると書かせていただいております
    • 2026-08-24 消費者庁 デジタル取引・特定商取引法等検討会 第8回委員の意見・民間委員(土井委員、山家委員、正木委員、殿村委員)悪質な行為に焦点を当てるという基本的な考え方を維持しつつ、対象範囲や判断基準を明確化して、健全な事業活動や新たな取組を過度に萎縮させない制度設計をお願いしたいと思います
    • 2026-09-02 消費者庁 デジタル取引・特定商取引法等検討会 第9回事務局の提案・消費者庁（大臣挨拶を代読した長官・事務局）ダークパターンについての規律、SNS等のチャットによる勧誘に対する規律、電子書面交付義務の導入といったようなインターネット取引環境を適正化していく上での制度改革

  • 日本語試験の受験機会

    外国人材が在留資格を上げるのに必要な日本語試験を、受けたいときに受けられるようにするかどうかが決まっていません。

    座長の間下氏はパソコンで受ける方式の導入と受験機会の拡大を求め、外務省はJLPTを年2回より増やすのは難しく、定員を増やして対応するとしています。

    決まる所規制改革推進会議と関係省庁で、受験希望の調査を踏まえて検討されますが、時期は未定です。

    根拠 4件
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回委員の意見・政府側（外務省 課長）２回より更に増やすということは困難な状況にございます。
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回委員の意見・民間議員（間下座長）職業能力開発協会間で申請手続の仕様を統一し、原則としてウェブで完結する簡潔な仕組みを構築したり、関係機関が連携し、可能な限りワンストップで手続が完了する仕組みの整備についても検討をお願いいたします。
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回事務局の提案・政府側（出入国在留管理庁 政策課長）今後、こういったデータも参考に受験ニーズの把握に努めまして、必要な受験機会を確保できるよう関係省庁と連携して必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
    • 2026-04-07 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回事務局の提案・政府側（出入国在留管理庁 政策課長）現時点では特定技能制度において活用可能となっている民間の日本語試験はございません。

  • 農地のまとまり具合の物差し

    地域の農地がどれだけ1か所にまとまっているか（集約率）を測る方法を国が決める予定で、今後の支援や評価に結び付く可能性があります。

    委員は2026年度中に決めるよう求めましたが、農林水産省は2026年度に分析と聞き取りを行い、2027年度中に決めると後ろ倒しにしました。

    決まる所農林水産省が2027年度中に方針を決めます。

    根拠 1件
    • 2026-04-14 規制改革推進会議（内閣府） 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第8回事務局の提案・政府側(農林水産省 経営局審議官)集約化率の算定につきましては、現状では９年度中の方針を定めることを目指したいというスケジュール感で進めてまいりたい

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 省エネ設備の導入支援 決まった

    2025年度の補正予算で、省エネや化石燃料からの切り替えにつながる設備（ボイラー、冷凍冷蔵、乾燥機など）の導入支援が強化され、6.4兆円の複数年度の支援の中に入っています。

    根拠 2件
    • 2025-12-11 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 第49回省エネルギー小委員会予算・法案化・オブザーバー(日本ガス協会)が政府の措置として言及令和7年度補正予算におきまして 水素対応設備への支援やGX3類型の新設など 省エネ非化石転換設備に係る導入支援策を 織り込んでいただいている
    • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回予算・法案化・政府（高市総理）本年度補正予算で、造船能力の抜本的向上を目指す10年間の基金の創設を はじめとする複数年度の予算支援など6.4兆円の予算措置を講じた。

  • 省力化投資の補助拡充 決まった

    人手を減らす設備への投資を後押しする12業種向けの計画を広げ、予算を要求するよう総理が指示しましたが、農林水産・食品がその12業種に入るかは兆しに出ていません。

    根拠 1件
    • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回方針として決定・政府側（高市総理）エッセンシャル・サービスを含む12業種の省力化投資促進プランについて、関係大臣はさらなる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行うことを求める 。

  • 米在庫の金利・保管料支援 決まった

    2025年産米を売り急がず計画的に売る場合、金利と保管料（倉敷料）が32万トン分まで支援されます。

    根拠 1件
    • 2026-09-02 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会方針として決定・政府側（農林水産省 農産局企画課長）7年産のお米を売り急がずに長期計画的に販売する取組に対して、32万トンを対象に、現在金利倉敷などを支援しておりまして

  • 米粉用米に1トン2万円 決まった

    米粉用の米を複数年の契約で出荷すると1トンあたり2万円が出る新しい事業ができ、米粉を作る製粉施設の整備も支援されます。

    根拠 1件
    • 2026-03-23 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会予算・法案化・農林水産省穀物課長（事務局）令和7年度補正予算から実需者側ですけれども、1トン2万円を複数年契約したら出すというような新しい事業もつくっておりますので

  • 漁業の利子助成枠30億円増 決まった

    経営改善に取り組む漁業者向けに利子を国が一部負担する融資の枠が、2026年度予算で30億円増やされ、設備や運転資金を低い金利で借りやすくなります。

    根拠 1件
    • 2026-07-14 水産政策審議会 企画部会予算・法案化・政府側(水産庁 水産経営課長)令和８年度予算において経営改善漁業者向けの利子助成の融資枠を、30億円、大幅に拡大するということをやったところでございます

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（エネルギー・司令塔・エネルギー・GX・司令塔・地方・地域・司令塔・外国人・人口・司令塔・経済安全保障・防衛・司令塔・規制改革・司令塔・財政・予算・林業・水産・消費者取引・表示・環境・廃棄物・農業・食品）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 130 件のうち 123 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。