国の向き製造業版

従業員10〜300人の中小製造業（金属加工・部品・設備・電気工事など）の社長へ
読んだ兆し 1,313 件 ／ 載せたもの 191 件
会議の期間 2025-08-19〜2026-10-13
2026年10月19日（月曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

国はこの1年、下請けとして仕事を受ける側が値上げや支払条件を交渉しやすくなるルールを次々に固め、設備投資の減税と何年も続く予算の枠で投資を後押しすることを決めました。その一方で、賃上げの要求と、サイバー対策や環境面の義務も中小企業に確実に降りてきています。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

支払60日以内、全取引に

話し合いなしの単価決めも問題例に

決まった

公正取引委員会（公取委）は2026年6月、品物を受け取ってから60日以内に代金を払わないことを、下請けの法律の対象外の取引でも禁止する方針を決めました。あわせて、価格をきちんと話し合わずに単価を決めることや、図面・ノウハウのただ取りも問題になる例として明記されます。

新しく作る「支払告示」で、正当な理由なく受け取りから60日以内に代金を払わないことを禁止します。立場の強い会社が無理を押し付けることを戒める公取委の指針（優越ガイドライン）も改め、実質的な価格の話し合いをせずに単価を決める行為を問題の例として書き込みます。さらに図面・ノウハウ・データを無償や安値で吸い上げることを抑える、全業種向けの指針も作ります。

これまで下請けの法律（2026年1月からは取引適正化法＝取適法）で守られる取引は、資本金や従業員数で限られていました。6月29日の公取委の企業取引研究会で事務局がこの方針を示しました。あわせて、約15万の事業者を対象にした値上げの実態調査と支払いの調査、中東情勢を受けた石油関連製品の緊急調査もすでに始めたと報告しています。

これまで対象外だった取引先とのあいだでも、支払期日と値上げ交渉で筋を通しやすくなります。いつから効くかは記録からは分かりません。調査が進んでいる今、交渉の記録を残しておけば、取引先が調査の対象になったときの材料になります。

会社でやること主な取引先ごとに、値上げを申し入れた日・中身・相手の回答を1枚の表に記録し始める。

根拠 4件
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)正当な理由なく、給付の受領日から60日以内に代金を支払わないこと で、こちらも施行期日は来年の４月１日としております。
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)実効的な価格協議が行われたかどうかが考慮要素となることを明確にすべく、 優越ガイドラインの取引の対価の一方的決定の想定 例において
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)先週６月24日に知財取引指針を策定・公表したところでして、併せて中小企業庁から振興基準の改正・公表、公正取引委員会から取適法運用基準等の改正案についてパブリックコメントを開始
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(優越的地位濫用未然防止対策調査室長)先週の６月26日から価格転嫁の円滑化の観点から転嫁調査を開始したところでございます。 15万名ほどの事業者を対象としておりま

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 9件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • 2026-10-09方針として決定成長率・金利などの異なる前提の複数ケースを分析し、目標達成が危うい兆しがあれば成長戦略や歳出・歳入の見直しにつなげる運営の仕組みを新たに作る。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し見直す運営へ進め、計画の具体化と推進体制(経済・財政一体改革推進委員会)の再編を関係閣僚に指示した。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定補助金・基金の見直しの取組を加速し、点検結果を翌年度以降の予算・税制へ反映するサイクルを定着させる。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09事務局の提案自治体のAX・DXによる行政サービス効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し検討、広域連携を進める。経済財政諮問会議（内閣府）

設備投資に税額控除7%

全業種が対象、買った年の全額経費も

決まった

政府は全業種を対象に、高い付加価値を生む設備投資を減税する新しい仕組みを作ることを決めました。買った年に費用を一度に経費にする（即時償却）か、投資額の7%を法人税から差し引くか、どちらかを選べる形です。

2025年12月の日本成長戦略会議で高市総理が、全業種の高付加価値な設備投資に即時償却か7%の税額控除を認める新しい税制を作ると表明しました。研究開発への税の優遇も強めます。

背景には、AIなどの戦略分野への民間投資を引き出す狙いがあります。総理は12月、AI関連に当面1兆円超を投じる方針の中で投資減税の新設を打ち出しました。2026年4月の経済財政諮問会議でも、赤澤経産大臣が「大胆な投資促進税制」を作ると改めて示しています。

どんな設備が「高付加価値」に当たるのか、いつ買った設備から対象になるのかは、記録からは分かりません。政府は特定の目的の税の優遇を点検して絞り込む方針も決めているため、今ある優遇と入れ替わる可能性があります（推測）。

会社でやること来年以降に入れる予定の機械を一覧にし、新しい税制の対象になりそうか顧問税理士に確認を頼む。

根拠 4件
  • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回予算・法案化・政府（高市内閣総理大臣）全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除７％を利用可能とします。
  • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）大胆な投資促進税制の創設、戦略分野における研究開発税制の重点強化などを通じて、官民で連携して積極的な投資を引き出し
  • 2025-12-19 人工知能戦略本部（内閣府） 第3回方針として決定・政府側（高市内閣総理大臣）政府としては、投資の予見性を高めるため、当面、１兆円超をＡＩ関連施策の推進に投資してまいります。また、大胆な投資促進税制を創設し、研究開発税制を深堀りします。
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補助金・基金の見直しをはじめ、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させる。

最低賃金1500円、時期に揺れ

物価を引いた賃金の年1%上昇を国の「規範」に

決まった

政府は、物価の上昇分を差し引いても賃金が毎年1%ほど上がる状態を、当たり前の水準（規範）として定着させる方針を決めました。最低賃金を全国平均1,500円にする時期は、7月の方針案と9月の大臣発言とで食い違っています。

7月と9月の経済財政諮問会議で赤澤経産大臣が、物価を差し引いた賃金（実質賃金）を年1%程度上げることを定着させ、中小企業の稼ぐ力を含めて賃上げの支援を強めると示しました。9月30日には、最低賃金は「2020年代に全国平均1,500円」を目指すと述べています。

一方、7月14日に厚労省の審議会へ報告された骨太方針（政府の1年の基本方針）の案では、達成時期を「遅くとも2030年代前半のできる限り早い時期」へ遅らせる方向でした。6月の日本成長戦略会議では、労働組合・連合の芳野委員が、先延ばしにする理由を説明するよう求めていました。

どちらの時期になっても、最低賃金が上がり続けることは変わりません。パートや若手の時給だけでなく、賃金表全体を数年先まで見込んだ資金計画が必要になります。

会社でやること時給1,500円になった場合に人件費がどれだけ増えるかを、対象になるパートと若手の人数で試算しておく。

根拠 4件
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着させることにより、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体的に実現したいと考えている。
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する
  • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回事務局の提案・政府側（城内日本成長戦略担当大臣）／民間議員（芳野委員）が先延ばしの理由説明を要求今回、遅くとも2030年代前半に延ばす理由を丁寧に説明する必要があります。

取引先のサイバー評価、来春にも

中小向けの手引き、10月ごろ公開予定

決まりかけ

取引先とのあいだで最低限のサイバー対策を国が示して評価する「SCS評価制度」（取引網全体のセキュリティ対策評価制度）が、2027年3月の開始を目指して準備されています。中小企業向けの手引きは2026年10月ごろに公開される予定です。

制度を作ること自体は、2026年2月に経産省が方針として示しました。事務局は、中小企業向けの手引きを10月ごろに公開する予定を示しています。

開始時期の2027年3月は、3月の研究会で民間委員が事務局の予定として触れたもので、正式に決まった日付ではありません。別の動きとして政府は7月、異常の監視と被害時の初動対応をひとまとめにした中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を広める方針を決めました。

取引先がこの評価を部品メーカーに求め始めれば、受注の条件に関わってきます。専門の担当者を置けない会社は、お助け隊サービスのような外部の仕組みが現実的な選択肢になります。

会社でやること経産省のSCS評価制度の中小向け手引きが公開されたか確かめ、社内のパソコンとネットワークの管理を受け持つ担当者を1人決める。

根拠 4件
  • 2026-02-03 デジタル庁 デジタル・サイバーセキュリティWG 第1回方針として決定・政府側(経済産業省 サイバーセキュリティ課長)政府ではサプライチェーン上の企業が最低限実施すべきセキュリティ対策の実施事項を提示・評価する制度の構築を推進中。
  • 2026-03-04 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1事務局の提案・政府側（事務局）らの関心が高いことが共有された。事務局からは、ガイダンス資料は令和８年 10 月頃の公開を予定してい
  • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員(事務局の制度開始予定に言及)本制度に対応できない中小企業が出る可能性も踏まえ、制度の妥当性・持続可能性について具体的に解像度を上げて議論し、2027 年 3 月の制度開始に向け、企業現場の実態も考慮して検討を進めるべき。原文と一致せず・要確認
  • 2026-07-31 サイバーセキュリティ戦略本部方針として決定・政府側(赤澤経済産業大臣)中小企業に向けては、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援などをパッケージ化した『サイバーセキュリティお助け隊サービス』の普及にも取り組んでまいります。

補助金、補正頼みから年度予算へ

上限なしの投資枠を来年度予算で新設

決まった

政府は2027年度（令和9年度）の予算から、要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新しく作ることを決めました。秋の追加の予算（補正予算）に頼るやり方をやめて、続ける施策は年度初めの予算に載せる一方、補助金や税の優遇は点検して絞り込みます。

投資枠は通常の予算とは別枠で、各省は前の年の額にとらわれずに必要な額を求められます。補正予算に頼るやり方をやめ、毎年続ける施策は年度初めの予算（当初予算）に計上します。

7月30日の経済財政諮問会議で片山財務大臣がこの方針を示しました。10月9日には、補助金と基金（何年かに分けて使う積立金）を点検した結果を、翌年度以降の予算と税制に反映する流れを定着させると表明しています。特定の目的のための税の優遇（租税特別措置）も含めて、施策の優先順位を洗い直すとしています。

設備投資や省力化の補助金は、1年の中でいつ申請するかを前もって計画しやすくなります。その反面、今使っている補助金や税の優遇が小さくなったり廃止されたりする恐れがあり、来年度の中身は年末の予算案で見えてきます（推測）。

会社でやること今使っている補助金と税の優遇を書き出し、来年度も続くかどうか顧問税理士か商工会議所に確認を頼む。

根拠 4件
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することとしている。この投資枠については要求上限を設けず、事項要求も含め所要額を適切に要求できるようにしている。
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補正予算依存から脱却して、恒常的な施策は当初予算に計上するため、必要に応じた事項のみの要求も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にする。
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補助金・基金の見直しをはじめ、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させる。
  • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2026年10月（施行済み）派遣社員への待遇差の説明義務が強まり、カスハラ（客や取引先からの嫌がらせ）の防止措置を怠って社名を公表された会社の求人を、人材紹介会社が断れるようになりました。

    備え派遣を受け入れていたり人材紹介で採用していたりするなら、派遣元との契約と、カスハラ防止の社内ルールを点検する。

    根拠 2件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 需給調整事業課長）派遣労働者の職務の成果等の評価、教育訓練、キャリアコンサルティングの実施並びに就業機会の確保提供に当たって、職務の成果等の向上により派遣労働者の待遇が改善するよう
    • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする
  2. 2026年10月ごろSCS評価制度（取引網のセキュリティ対策評価制度）の中小企業向け手引きが公開される予定です。

    備え公開されたら、自社の対策が手引きのどの段階に当たるかを確かめる。

    根拠 1件
    • 2026-03-04 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1事務局の提案・政府側（事務局）らの関心が高いことが共有された。事務局からは、ガイダンス資料は令和８年 10 月頃の公開を予定してい
  3. 2026年末17の戦略分野について、何年かにわたる「日本成長戦略実行計画」がまとまり、来年度の補助金や税制の中身が見えてきます。

    備え自社の製品や技術がどの戦略分野につながるかを整理しておく。

    根拠 1件
    • 2026-07-21 第11回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理）複数年度での「日本成長戦略実行計画」を年末に向けた予算編成過程において取りまとめてください。
  4. 2027年3月SCS評価制度の開始が目標とされています（委員が事務局の予定として触れた段階）。

    備え主な取引先に、この評価を取ることを求める予定があるか聞いておく。

    根拠 1件
    • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員(事務局の制度開始予定に言及)本制度に対応できない中小企業が出る可能性も踏まえ、制度の妥当性・持続可能性について具体的に解像度を上げて議論し、2027 年 3 月の制度開始に向け、企業現場の実態も考慮して検討を進めるべき。原文と一致せず・要確認
  5. 2027年4月外国人の新しい受け入れ制度「育成就労制度」が始まり、外国人雇用の届出や国の指針が変わります。

    備え技能実習生を受け入れている場合は、受け入れの手続きと在留カードの確認方法を見直す。

    根拠 2件
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）育成就労という制度が来年の４月１日から施行になります。この関係で労推法に規定しております外国人の関係の規定の見直しをお願いしたい
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）不法就労は決してあってはならず、不法就労をさせた場合、出入国管理及び難民認定法の罰則が適用され得るということを記載したい
  6. 2027年4月上限のない投資枠を含む2027年度予算が始まり、続ける施策は年度初めの予算に組み込まれます。

    備え使いたい補助金の公募時期を、年度の初めから追えるようにしておく。

    根拠 2件
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することとしている。この投資枠については要求上限を設けず、事項要求も含め所要額を適切に要求できるようにしている。
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補正予算依存から脱却して、恒常的な施策は当初予算に計上するため、必要に応じた事項のみの要求も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にする。
  7. 2027年度CO2の排出量取引で、排出枠の実際の割り当てと取引が始まります。

    備え大手の取引先からCO2のデータを求められたときに出せるよう、電気と燃料の使用量を月ごとに記録しておく。

    根拠 1件
    • 2025-12-25 第 70 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会方針として決定・政府側（GXグループ長）来年度からＧＸ－ＥＴＳ、いわゆる排出量取引制度、実際の割り当て・取引は 2027 年度を予定しておりますけれども、これをスタートする
  8. 2027年度事業用の地上に置く太陽光が国の買い取り支援（FIT/FIP）から外れ、再エネ電気の証明書（非化石証書）の最低価格が上がります。

    備え電気工事業は屋根置き太陽光の案件へ営業の重点を移し、電気を多く使う工場は再エネ電気プランの値上がりを見込んでおく。

    根拠 3件
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、調達価格等算定委員会の整理)2027年度以降はフィットフィップ制度の支援の対象外ということで整理をしているというところでございます原文と一致せず・要確認
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会事務局の提案・政府側(事務局・資源エネルギー庁)今後こうした事業に支援を重点化していくということも念頭に、地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電の類型等について今後詳細の検討を行っていく原文と一致せず・要確認
    • 2026-08-17 総合資源エネルギー調査会 第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会方針として決定・政府側(事務局・資源エネルギー庁、関係審議会の整理)2027年度には現行の非フィット非化石証書市場の下限価格を0.6円キロワットアワーまで引き上げることを基本とする原文と一致せず・要確認

決まったこと

  • 手形払いが禁止に2026年1月

    取引適正化法（取適法）で、代金を手形で払うことが禁止され、従業員数で対象を決める基準も加わりました。資本金が小さい相手との取引も対象になりうるので、受け取る側は現金・振込への切り替えを求めやすくなります。

    会社でやること手形や長い支払期間で払ってくる取引先を洗い出し、振込への切り替えを申し入れる。

    根拠 2件
    • 2025-11-07 独占禁止懇話会予算・法案化・政府側（公正取引委員会 柴山企業取引課長）協議に応じない一方的な代金決定の禁止、次に手形払等の禁止、その次に運送委託の対象取引への追加、これは物流問題への対応ということでございます
    • 2025-11-18 公取委 企業取引研究会 第3回方針として決定・民間（全国銀行協会 事務局長）2027 年の年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを決定いたしました。

  • 再生プラの利用計画が義務に2026年4月

    資源の有効利用に関する法律（改正資源法）が2026年4月に施行され、再生プラスチックの利用計画づくりと定期的な報告が義務になりました。部品メーカーは、納入先から再生材の使用や設計・材料の見直しを求められます。

    会社でやることプラスチック部品を納めている取引先に、再生材の使用について今後要望を出す予定があるか聞いておく。

    根拠 2件
    • 2025-10-30 中央環境審議会 循環型社会部会予算・法案化・政府側（経済産業省 GXグループ資源循環経済課）今年の５月、改正資源法、四半世紀ぶりに改正をいたしました。その中は大きく四つのポイントがありましたけども、特に、一つ目の例えば再生資源の利用義務化のところですとか
    • 2025-09-26 中央環境審議会 循環型社会部会予算・法案化・政府側（資源循環課長）政省令については、秋頃、公布、その後さらに細かい判断基準省令といった施行規則を来年２月に公布しまして、４月には改正法の施行というようなスケジュールを予定している

  • PCBは期限内に処分

    昔の変圧器などに使われた有害物質PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、濃度の高低を問わず、見つけてから一定期間内に処分する義務に変わります。濃度の低いPCBを使った製品も、届出と管理の対象に加わります。

    会社でやること工場や倉庫にある古い変圧器・コンデンサ・蛍光灯の安定器の製造年を棚卸しする。

    根拠 2件
    • 2026-07-28 中央環境審議会 循環型社会部会予算・法案化・政府側（廃棄物規制担当参事官）低濃度ＰＣＢ使用製品の段階から、都道府県に届出を行っていただき、管理基準に従って管理していただく
    • 2026-07-27 中央環境審議会 廃棄物処理制度小委員会予算・法案化・政府側（環境省事務局・資源循環制度企画官）これまで一律の処分期間内の処分が義務付けられていたものが、個々のPCB廃棄物ごとに設定される処分期間内の処分の義務付けへと見直されたものです。

  • 男女賃金差、101人から公表

    男女の賃金の差と女性管理職の割合を公表する義務が、従業員301人以上から101人以上の会社に広がります。従業員101〜300人の会社は、数字を出して公表する準備が必要です。

    会社でやること従業員が101人以上なら、男女別の平均賃金と管理職の人数を総務で一度集計しておく。

    根拠 1件
    • 2026-03-05 労働政策審議会 職業安定分科会 第222回予算・法案化・厚生労働省 事務局（労働市場情報整備推進企画室長）男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務が拡大されたということ、また、女性管理職比率についても同様に101人以上の企業に公表が義務づけられることとなりました。

  • 派遣社員への説明強化2026年10月

    派遣社員に正社員との待遇の差を説明する義務が強まり、派遣元には公正な評価や、派遣料金の交渉への配慮が求められます。政府は非正規社員の不合理な待遇差をなくす取り組みを強める方針も決めています。

    会社でやること取引のある派遣会社に、10月からの変更で料金や手続きがどう変わるか問い合わせる。

    根拠 2件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 需給調整事業課長）派遣労働者の職務の成果等の評価、教育訓練、キャリアコンサルティングの実施並びに就業機会の確保提供に当たって、職務の成果等の向上により派遣労働者の待遇が改善するよう
    • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）同一労働同一賃金の徹底による不合理な待遇差の是正などについて、その取組を一層強化してください

  • 雇用保険料率が下がる2026年4月

    2026年度（令和8年度）は、雇用保険料のうち失業給付に充てる分の率が0.7%から0.6%に下がりました。社員が多い会社ほど会社の負担が軽くなります。

    会社でやること給与計算に新しい雇用保険料率が反映されているか、担当者に確認させる。

    根拠 1件
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回方針として決定・政府側（厚労省 雇用保険課長）令和８年度の失業等給付費等充当徴収保険率につきましては、法律上の本則である1,000分の８から1,000分の２引下げ、令和７年度からは1,000分の１低い、1,000分の６とする

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • 労働時間ルールの見直し

    裁量労働制や変形労働時間制（繁忙期と閑散期で労働時間を振り分ける制度）、勤務と勤務のあいだの休息時間など、労働時間のルールを見直すことが議論されています。

    総理と規制改革の会議は柔軟にする方向を急いでいますが、厚労省は1年単位の変形労働時間制で30日前までに勤務を決めるルールを緩めることに、働く人の生活設計を理由に慎重な姿勢を示しました。

    決まる所厚労省の労働政策審議会で、2026年夏以降に議論が進められます。

    根拠 4件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにすることについて、労働者の予見可能性の確保についても十分留意しつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
    • 2026-04-22 日本成長戦略会議（内閣官房） 第4回方針として決定・政府側（高市総理）裁量労働制につきましては、経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの御発言も踏まえまして、こうした濫用防止措置を前提に制度対象の在り方について、見直しの検討を進めてください
    • 2026-04-14 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第8回事務局の提案・政府側(厚生労働省 審議官)実態としては法律の範囲内での時間外休日労働などによって御対応いただくことが、現行制度の考え方としては、そのような考え方でお願いしたい

  • サイバー対策の義務化

    中小企業のサイバー対策を、呼びかけ中心から「最低限の水準を必ず満たす」形に移すかどうかが議論されています。

    民間委員は、指定した業種への義務付けと罰則、今より一桁大きい補助金、税の優遇を求めています。事務局は、評価の★を持っていない会社が取引から外されるという誤解を解く周知を進めるとしています。

    決まる所経産省の産業サイバーセキュリティ研究会で、2027年3月の制度開始を目標に設計が進んでいます。

    根拠 4件
    • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員啓発だけではなく、ルール化する方向の議論を進め、最低水準に迅速に到達させるスピード感のある制度設計が必要。
    • 2026-04-03 産業サイバーセキュリティ研究会 (第10回会合)委員の意見・民間議員・委員指定業種に対する義務付けと罰則規定を整備するとともに、それに見合った補助金政策、現行よりも一桁規模の異なる補助金政策を講じなければ
    • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員★3・★4 を目指す際のコストを透明化し予見可能性を高め、税制優遇や集団的防御プラットフォームのような共同利用型のセキュリティ対策導入を検討することが重要。
    • 2026-03-04 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1事務局の提案・政府側（事務局）からは、★を取得していないと受発注できないという誤解がないよう周知すること、現在の要求事項・評価

  • 工場の省エネ規制強化

    中東情勢を受け、エネルギーを多く使う工場に効率化計画の作成を指示するなど、エネルギーを使う側への規制を強める5項目が議論されています。

    資源エネルギー庁の事務局が規制強化の案を示し、民間の若林委員は優良と認めた会社にメリットを与える仕組みも併せて考えるよう求め、事務局は検討すると答えました。

    決まる所資源エネルギー庁の工場等判断基準ワーキンググループで2026年8月から議論中で、結論の時期は記録からは分かりません。

    根拠 2件
    • 2026-08-18 省エネ小委 工場等判断基準WG 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 令和8年度第1回工場等判断基準ワーキンググループ事務局の提案・事務局（資源エネルギー庁省エネルギー課）中東情勢を踏まえたエネルギー需給構造の強靭化に向けた需要側の規制強化策として大きく5つ議論いただく予定でございます
    • 2026-08-18 省エネ小委 工場等判断基準WG 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 令和8年度第1回工場等判断基準ワーキンググループ委員の意見・民間委員（若林委員）、事務局が応答事業者に入業事業者のクラスを獲得するインセンチをつけるということも含めて対策を研究されるというのもよろしかな

  • フロン機器の台帳づくり

    空調や冷凍機を持つ会社にフロン機器の台帳づくりを義務づけ、冷媒回収の事前確認を修繕・模様替え工事にも広げる案が出ています。

    環境省・経産省の事務局の案の段階で、記録の中に反対意見は出ていません。漏れの多い会社に削減計画を求める一方、古い機器の更新には国の補助を出す方向も併せて示されています。

    決まる所環境省と経産省が合同で開くフロン対策の小委員会で検討中で、時期は記録からは分かりません。

    根拠 3件
    • 2026-05-12 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・事務局（経産省・環境省）全ての機器管理者に対して一定程度のレベルで機器の状況把握を促すためには、機器の管理をするためのリストを作成することを求めることが効果的ではないか
    • 2026-06-26 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・環境省フロン対策室長（事務局）修繕・模様替え工事においても解体工事と同様の手続きを設けることを検討すべきとしております。
    • 2026-06-26 フルオロカーボン対策小委員会（中環審・産構審 合同）事務局の提案・環境省フロン対策室長（事務局）老朽化機器の更新と冷媒転換の促進は表裏一体であり、両方とも国の補助による後押しが必要な点を明記しております。

  • 自社株の相続評価

    上場していない会社の株（社長が持つ自社株）について、相続のときの評価額を引き上げる方向の税制改正が取り沙汰されています。

    中小企業経営者の伊藤委員が反対し、行うのであれば物で納める（物納）など柔軟な納め方を認めるべきだと主張しています。

    決まる所日本成長戦略会議で意見が出た段階で、年末の税制改正の議論で扱われる可能性があります（推測）。

    根拠 1件
    • 2026-04-22 日本成長戦略会議（内閣官房） 第4回委員の意見・民間議員（伊藤委員・中小企業経営者）非上場株式の相続評価額を引き上げる方向で税制改正を行うのであれば、中小企業の事業承継先として望ましい親族内継承が困難となり

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 省力化投資の補助拡充 決まった

    総理が12業種の省力化投資促進プランを広げ、必要な予算を要求するよう指示しており、自動化設備に使える補助金が増える見込みです。

    根拠 2件
    • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回方針として決定・政府側（高市総理）エッセンシャル・サービスを含む12業種の省力化投資促進プランについて、関係大臣はさらなる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行うことを求める 。
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）人材マネジメント強化のための新たな中小企業支援ネットワークの構築」等を進めていくべきである

  • 賃上げ7%以上で助成上乗せ 決まった

    人材確保等支援助成金で、7%以上の賃上げをした会社への上乗せ額が厚くなります。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で

  • 研究開発減税を3年繰越 決まった

    研究開発の税の優遇で、使い切れなかった控除を初めて3年間繰り越せるようになり、利益がぶれる年でも試作や開発の費用を減税に生かしやすくなります。

    根拠 1件
    • 2026-03-05 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 第30回経済産業政策新機軸部会予算・法案化・菊川イノベーション・環境局長（政府側）今回初めて３年繰り越せるような制度を入れて、複数年での研究開発投資についても企業側が考えていけるような、財務的なバランスをとれるような繰越制度

  • 65歳超雇用の助成拡充 決まった

    65歳超雇用推進助成金の額が上がり、定年を段階的に引き上げるたびに改めて助成を受けられるようになります。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）段階的に定年の引上げ等を行う事業主の方について、再度の助成が受けられるようにすることとしております

  • 地場産業向け別枠予算 決まった

    地域の産業集積と地場産業の成長プランが、何年かにわたる計画にもとづく別枠の予算パッケージになり、設備投資や共同受注に使える支援が見込めます。

    根拠 2件
    • 2026-07-21 第11回経済財政諮問会議予算・法案化・政府側（黄川田地域未来戦略担当大臣）既存予算との別枠化や、内閣府一括計上、移替え執行を含め、関係各大臣との調整を加速し、概算要求までに事業者や地方公共団体にとって予見可能性の高い『地域未来戦略予算パッケージ』を取りまとめ
    • 2026-06-24 第8回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理）各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進める。併せて、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため原文と一致せず・要確認

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（IT・デジタル・エネルギー・サイバー・労働・雇用・取引・競争・司令塔・エネルギー・GX・司令塔・デジタル・AI・司令塔・労働・賃金・司令塔・地方・地域・司令塔・成長戦略・産業政策・司令塔・税制・司令塔・財政・予算・環境・廃棄物・製造業・産業政策）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 191 件のうち 184 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。