国の向き医療版

診療所・歯科医院・小さな病院・薬局の院長や経営者へ
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会議の期間 2025-08-19〜2026-10-09
2026年10月20日（火曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

国は、診療所と薬局の報酬や薬の値段を抑える一方で、物価高と賃上げの分は報酬の上乗せや助成金である程度支える方向で動いています。あわせて、電子カルテを全ての医療機関に入れること、AIを使いやすくすること、患者の窓口負担を見直すことも進めています。来年3月に始まる「市販薬に似た処方薬」の追加負担を手始めに、窓口対応とシステムの両方で準備が要る1年になります。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

市販薬に似た薬、患者負担増へ

来年3月開始、薬代の4分の1を別払い

決まった

市販薬と成分や効き目が似た処方薬（OTC類似薬）について、薬の公定価格（薬価）の4分の1を患者に別に払ってもらう仕組みが、2027年3月に始まる方向で具体化が進んでいます。処方箋の書き方や会計、患者への説明が変わるため、診療所と薬局の窓口は半年以内に準備が必要です。

決まったのは、OTC類似薬の一部を「一部保険外療養」（保険が効かない部分を患者が別に払う扱い）とし、薬価の4分の1を患者に別途負担してもらう制度を2027年3月から始めることです。これに合わせて、処方箋に「一部保険外療養」の欄を設け、薬剤師が別払いの対象かどうかを見分けられるようにするルール改正も厚生労働省の事務局から提案されています（こちらは決まりかけ）。

9月の中央社会保険医療協議会（中医協。診療報酬の点数を決める国の会議）で、厚労省の医療課長が具体案を示しました。事務局は、電子カルテやレセコン（診療報酬の請求用ソフト）の業者向けに対象の薬を見分けるコードや記載例を国が公表し、紙カルテの院向けにはチェックシートと全国共通のQ&Aを作るとも提案しています。8月の中医協では、9月に取りまとめた後、システム改修の期間を約半年取るものの、当面は国の費用補助をしないという方針も事務局から示されました（この改修がOTC類似薬の制度を指すかは兆しの上でははっきりせず、推測）。

このあと、対象の薬のコードと記載例が公表され、各ベンダーが改修を始める流れになります。改修費が院の持ち出しになる可能性があるうえ、患者から「なぜ高くなったのか」と聞かれる場面が増えるので、受付と薬局での説明の準備が欠かせません。患者の一部が受診をやめて市販薬に移り、外来の数が減ることも考えられます（推測）。

会社でやること使っている電子カルテ・レセコンの業者に、OTC類似薬の別払いへの対応時期と改修費用を書面で問い合わせる。

根拠 4件
  • 2026-09-09 中央社会保険医療協議会 総会 第656回予算・法案化・事務局（厚労省 医療課長）令和９年３月以降に対象医薬品を処方する場合には、別途の負担の対象である場合には丸、そして、別途の負担の対象外である場合にはバーを処方箋に記載するとしたい
  • 2026-09-09 中央社会保険医療協議会 総会 第656回事務局の提案・事務局（厚労省 医療課長）療担規則で定めている処方箋様式を改正することといたしたいと思います
  • 2026-09-09 中央社会保険医療協議会 総会 第656回事務局の提案・事務局（厚労省 医療課長）簡易に確認できるようなチェックシートのようなものを、厚労省のほうで作成をしてはどうかと考えてございます
  • 2026-08-26 中央社会保険医療協議会 総会 第655回事務局の提案・事務局(厚労省保険局医療課長)９月中に取りまとめを行っていただければ、その後、半年程度の準備期間等ございますので、しっかりとそういったところの対応ということをやっていきたいと思います。たちまち財政的な支援ということがあるわけではありません

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 27件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • 2026-10-09方針として決定成長率・金利などの異なる前提の複数ケースを分析し、目標達成が危うい兆しがあれば成長戦略や歳出・歳入の見直しにつなげる運営の仕組みを新たに作る。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し見直す運営へ進め、計画の具体化と推進体制(経済・財政一体改革推進委員会)の再編を関係閣僚に指示した。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定補助金・基金の見直しの取組を加速し、点検結果を翌年度以降の予算・税制へ反映するサイクルを定着させる。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-08-28方針として決定骨太方針2026に沿い、2027年度の社会保障負担率が2025年度比で上昇しないよう歳出改革努力を継続する前提で、介護報酬見直しを検討する。社会保障審議会 介護給付費分科会
  • 2026-09-03事務局の提案令和9年度介護報酬改定に向け、認知症関連加算(研修要件・チームケア推進加算・低算定率加算)を見直す方向で論点提示。認知症の社会参加活動を支援する仕組みも検討対象に。社会保障審議会 介護給付費分科会
  • 2026-09-03事務局の提案高齢者施設と協力医療機関の連携を義務化済みで、令和9年4月の経過措置終了に向け連携体制構築を推進。経過措置延長の可否が論点に。社会保障審議会 介護給付費分科会
  • 2026-09-03事務局の提案多床室の室料負担について、前回見送られた類型(従来型老健等)にも拡大する検討を進める。財政審も導入検討を指摘。社会保障審議会 介護給付費分科会
  • 2026-09-03事務局の提案LIFE関連加算を整理し、入力負担を軽減しつつアウトカム評価を充実させる方向。作業部会の結果は今秋をめどに分科会へ報告。社会保障審議会 介護給付費分科会

時給の底上げ、毎年続く

賃上げ定着が国の方針、助成金は高い上げ幅を優遇

決まった

政府は、物価を差し引いても賃金が毎年1%ほど上がる状態を当たり前にする方針を決め、最低賃金を全国平均1,500円まで上げる目標も掲げ続けています。受付や助手、パートの時給は毎年上がる前提で人件費を組む必要があり、賃上げを手伝う助成金は上げ幅が大きいほど手厚くなります。

経済財政諮問会議（首相が議長を務める経済政策の司令塔）で、物価上昇分を除いても年1%程度賃金が上がる状態を定着させ、中小企業の賃上げ支援を強めることが決まりました。助成金では、人材確保等支援助成金で7%以上賃上げした事業主への加算を厚くし、中途採用の助成金（早期再就職支援等助成金）は要件を緩める代わりに5%以上の賃上げ採用を条件にするよう予算化が進んでいます。昨年度の補正予算（年度途中の追加予算）では、医療・介護向けに1.4兆円規模の支援パッケージも組まれました。

最低賃金の目標時期は会議によって言い方が分かれています。7月の骨太方針（政府の年間基本方針）案では「全国平均1,500円」の達成を遅くとも2030年代前半に後ろ倒しにする方向が示されましたが、9月の諮問会議で赤澤経済産業大臣は「2020年代に全国平均1,500円」を目指すと発言しました。どちらの場合も引き上げそのものは続きます。また、経団連は春の賃金交渉でベースアップ（基本給の一律引き上げ）を標準にするよう呼びかけています（まだ意見）。

大企業との給与差が広がると、看護師・歯科衛生士・事務スタッフの採用と定着が難しくなります。厚労大臣は、物価や賃金が見通しより大きく動いた場合は診療報酬を追加で調整すると提案しており（決まりかけ）、報酬が上乗せされる余地もあります。賃上げの時期と幅は、助成金の条件に合わせて決めるのが得策です。

会社でやること来年度の昇給を7%以上にした場合に人材確保等支援助成金がいくら出るか、社会保険労務士かハローワークに試算を頼む。

根拠 4件
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着させることにより、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体的に実現したいと考えている。
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する
  • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で

電子カルテ、全院導入へ

来年1月に情報共有の仕組みが全国で動く

決まった

政府は全ての医療機関に電子カルテを入れ、インターネット経由で使うクラウド型に移す方針を決めました。2027年1月には医療機関同士でカルテ情報を共有する国のサービスが全国で動き出し、紙カルテの診療所も1〜2年のうちに対応を迫られます。

決まったのは、全医療機関への電子カルテ導入とクラウド型への移行という政府方針と、「電子カルテ情報共有サービス」を2027年1月に全国で始めることです。厚労省は、電子カルテの新規導入・更新・改修のそれぞれに使える普及支援の費用を来年度予算の要求（概算要求）に入れています。

厚労省は、クラウド型を含む電子カルテの普及計画や国の標準仕様を作り、2030年におおむね全国に広げることを目指すと説明しました（決まりかけ）。内閣府と厚労省は、電子カルテを作る会社に共通仕様への適合を義務づける案や、クラウド型の認証制度も検討しています（決まりかけ）。歯科向けの標準仕様は今年度中に作り、2027年度から普及を始め、医科と同じく認証制度も入れる案が出ています（決まりかけ）。

今の業者が標準仕様に対応しない場合は、乗り換えや追加費用が発生するおそれがあります。来年度予算に普及支援が入れば補助金を使って更新できる可能性があるので、入れ替えの時期は予算の行方を見て決めるのが安全です。クラウド型が前提になると、院内のセキュリティ対策も今まで以上に問われます。

会社でやること今の電子カルテ・レセコン業者に、2027年1月の情報共有サービスへの接続方法と国の標準仕様への対応予定を問い合わせる。

根拠 4件
  • 2026-02-03 デジタル庁 デジタル・サイバーセキュリティWG 第1回方針として決定・政府側(オブザーバー)2030 年までに概ね全医療機関に電子カルテ導入目標。クラウドネイティブ前提、診療所の未導入解消、大病院オンプレの重いカスタマイズを踏まえた移行手順を示し改革を進める方針。原文と一致せず・要確認
  • 2026-03-11 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第10回方針として決定・厚生労働省(医政局参事官)来年１月に全国的な運用開始というものを目指して様々な準備を進めているという状況でございます
  • 2026-08-27 社会保障審議会 医療部会 第130回予算・法案化・厚労省事務局（医療情報連携担当参事官）次年度の概算要求の中にそれらの項目も盛り込んでいるところでございまして、普及計画の中で今御指摘がありましたように既存の電子カルテが入っているところ、未導入のところ原文と一致せず・要確認
  • 2026-05-15 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第12回事務局の提案・内閣府事務局(高宮参事官)・厚生労働省(鈴野企画官)この標準仕様に沿った電子カルテを電子カルテベンダーに作っていただくと、それを国で認証して、普及していこうという取組を今検討しています

診療所・薬局の報酬に逆風

外来・調剤を抑える案、薬価の引き下げも続く

決まりかけ

財務大臣は、現役世代の保険料を下げるため、診療所の外来と薬局の調剤報酬を「適正化」（実質的には抑制）する方針を示しています。来年度の薬価改定に向けた調査もすでに決まっており、診療所の院内処方と薬局の薬価差益（仕入れ値と公定価格の差）はさらに細る流れです。

中医協は、2027年度の薬価改定に向けて薬の取引価格を調べる薬価調査を行うことを承認しました。薬価はさらに下がる見通しです。報酬そのものについては、片山財務大臣が経済財政諮問会議で、外来医療と調剤報酬の適正化によって現役世代の保険料率を引き下げる考えを示しています（決まりかけ）。

背景には、現役世代の保険料負担を抑えるという総理の方針があり、社会保障の負担率に目標を設ける検討も今年度中に具体化することになっています。一方で総理は、物価や賃金の上昇を予算に反映させる編成に変えることも決めており、厚労大臣は物価が大きく動けば診療報酬を追加調整すると提案しています（決まりかけ）。抑える力と上乗せする力が同時に働いている状態です。

中医協は、在宅医療・長期処方・リフィル処方（1枚の処方箋で繰り返し薬をもらえる仕組み）・医療DX（デジタル化）・歯科・保険薬局について特別調査を前倒しで行い、次の報酬改定の材料にすると決めました。調査票が届くかもしれず、回答の内容が自院の分野の評価を左右します。院内処方を多くしている診療所は採算を見直す時期です（推測）。

会社でやること中医協の特別調査の調査票が届いたら、事務長任せにせず院長が内容を確かめて期限内に回答する。

根拠 4件
  • 2025-12-05 第14回経済財政諮問会議事務局の提案・政府側（片山財務大臣）外来医療や調剤報酬の適正化に取り組むとともに、与党において議論が深められている「ＯＴＣ類似薬を含めた薬剤自己負担の見直し」や、「改革工程」に記載された「高額療養費の見直し」
  • 2026-07-08 中央社会保険医療協議会 総会 第652回方針として決定・薬価専門部会長（菅原部会長）が報告、中医協として承認本日の薬価専門部会において議論をさせていただき、事務局の提案のとおり進めていくこととしたいと存じますので、御報告いたします。
  • 2026-06-24 中央社会保険医療協議会 総会 第651回方針として決定・事務局（保険医療企画調査室長）、中医協が承認令和９年度のスケジュールとしましては、少し早く、10～11月頃に調査検討委員会のほうで調査結果を検討いたしまして、その後、調査結果については御報告をする
  • 2026-05-22 第7回経済財政諮問会議事務局の提案・政府側（上野厚生労働大臣）経済・物価の動向が診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含め、さらなる必要な調整を行う。

患者の迷惑行為、対策義務に

怠って公表されると求人を断られることも

決まった

患者や客からの度を越した要求や暴言（カスハラ＝カスタマーハラスメント）から職員を守る対策が、事業主の義務になりました。義務に違反して国の是正勧告に従わず名前を公表されると、2026年10月1日からは人材紹介会社などに求人を受け付けてもらえなくなることがあります。

決まったのは、カスハラ防止の措置義務などに違反し、是正勧告にも従わずに公表された事業主の求人を、職業紹介事業者が断れるようにする政令の改正です。施行は今年10月1日の予定とされていました。

厚労省は1月の労働政策審議会で、この改正を説明しました。介護の分野では、カスハラ防止措置が全事業者の義務になることを受けて、介護報酬や運営基準での義務づけや、サービスの提供を断ってよい「正当な理由」の整理を事務局が検討すると提案しています（決まりかけ）。

受付でのトラブルを個々の職員任せにしていると、義務を果たしていないと見なされるおそれがあります。人手不足のなかで求人が断られると、採用に直接響きます。院としての方針、相談先、研修を形にしておくことが最低限の備えです。

会社でやること「迷惑行為には院として対応する」という方針と職員の相談先を文書にして、来週の朝礼で全職員に伝える。

根拠 2件
  • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする
  • 2026-08-28 社会保障審議会 介護給付費分科会 第263回事務局の提案・事務局(認知症施策・地域介護推進課長)令和８年10月から施行される改正労働施策総合推進法によりまして、全ての事業者にカスハラ防止のための雇用管理上必要な措置が義務づけられてございます。

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2026年10月ごろ取引先に示すサイバー対策の格付け制度（SCS評価制度）について、中小企業向けの説明資料が公開される予定です。

    備え公開されたら、最低限の項目だけでも自院の対策と照らし合わせる。

    根拠 1件
    • 2026-03-04 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1事務局の提案・政府側（事務局）らの関心が高いことが共有された。事務局からは、ガイダンス資料は令和８年 10 月頃の公開を予定してい
  2. 2026年度中（2027年3月まで）歯科向け電子カルテの標準仕様が作られる予定で、2027年度から普及が始まります（事務局の提案段階）。

    備え歯科医院は、レセコンの大きな買い替えを仕様が出るまで待てるか検討する（推測）。

    根拠 1件
    • 2026-08-27 社会保障審議会 医療部会 第130回事務局の提案・厚労省事務局（医療情報基盤担当参事官）令和８年度中に歯科向けの電子カルテの標準仕様を策定しまして、令和９年度から普及開始を目指したいと考えております。
  3. 2027年1月電子カルテ情報共有サービスが全国で動き出します。

    備え接続に必要な機器と費用を業者に確認する。

    根拠 1件
    • 2026-03-11 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第10回方針として決定・厚生労働省(医政局参事官)来年１月に全国的な運用開始というものを目指して様々な準備を進めているという状況でございます
  4. 2027年3月市販薬に似た処方薬の薬代の4分の1を患者が別に払う仕組みが始まります。

    備え受付と薬局で使う患者向けの説明文を用意する。

    根拠 1件
    • 2026-09-09 中央社会保険医療協議会 総会 第656回予算・法案化・事務局（厚労省 医療課長）令和９年３月以降に対象医薬品を処方する場合には、別途の負担の対象である場合には丸、そして、別途の負担の対象外である場合にはバーを処方箋に記載するとしたい
  5. 2027年3月ごろSCS評価制度を2027年3月に始めることが目標とされています（委員の発言の中で触れられた段階）。

    備え取引先から対策状況を聞かれたときに答えられるよう、今の対策をメモにまとめておく。

    根拠 1件
    • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員(事務局の制度開始予定に言及)本制度に対応できない中小企業が出る可能性も踏まえ、制度の妥当性・持続可能性について具体的に解像度を上げて議論し、2027 年 3 月の制度開始に向け、企業現場の実態も考慮して検討を進めるべき。原文と一致せず・要確認
  6. 2027年4月高齢者施設と協力医療機関の連携義務の猶予期間が終わる予定です（延長するかは論点）。

    備え協力医療機関を引き受けている、または引き受ける予定なら、施設との契約と定期会議の日程を前もって決める。

    根拠 1件
    • 2026-09-03 社会保障審議会 介護給付費分科会 第264回事務局の提案・事務局(厚労省 老人保健課長)介護保険施設等に対して協力医療機関を定めることを3年間の経過措置を設けて義務化いたしました。
  7. 2027年4月外国人を受け入れる新しい育成就労制度が始まり、外国人を雇ったときの届出などのルールが見直されます。

    備え外国人スタッフを雇っている、または雇う予定なら、届出の変更点を確認する。

    根拠 1件
    • 2026-05-15 労働政策審議会 職業安定分科会 第224回事務局の提案・事務局（厚労省外国人雇用対策課長）育成就労という制度が来年の４月１日から施行になります。この関係で労推法に規定しております外国人の関係の規定の見直しをお願いしたい
  8. 2027年の通常国会医療データの研究利用について法改正する場合は、この国会に法案が出される見込みです。

    備えデータ提出の義務が小さな医院にもかかるかどうかを見届ける。

    根拠 1件
    • 2026-05-15 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第12回事務局の提案・内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮参事官)夏目途に議論の整理をして、法改正する場合には令和９年通常国会への法案提出を目指すというスケジュールにしています

決まったこと

  • 医師が多い地域の開業に条件

    外来の医師が多すぎる区域（東京・大阪・福岡など）で入院設備のない診療所を新しく開くと、その地域に足りない医療機能を担うよう求められます。従わなければ要請・勧告・公表へと進み、保険診療ができる指定期間が短くなることもあります。

    会社でやること分院や移転を考えているなら、予定地が「外来医師過多区域」に当たるかどうかを都道府県の医療担当課に確認する。

    根拠 1件
    • 2026-01-19 社会保障審議会 医療部会 第123回予算・法案化・事務局（厚労省 保健医療技術調整官）要請に応じない段階で、保険医療機関の指定を３年とするというような仕組みもございます。

  • オンライン診療を法で規定

    オンライン診療が医療法に位置づけられ、受診専用の施設を診療所より簡単な届出で置けるようになります。これまでの指針は省令（国の正式なルール）になり、都道府県が是正命令や立入検査を行えるようになります。

    会社でやることオンライン診療をしているなら、今のやり方が国の指針どおりかを担当者と一度点検する。

    根拠 1件
    • 2026-01-26 社会保障審議会 医療部会 第124回方針として決定・事務局（厚労省 医療政策企画官）オンライン診療受診施設」というものが位置づけられまして、診療所と比較して簡素な手続の下で設置が可能になります。

  • 処方箋の保存期間が5年に薬機法改正の施行に合わせて（日付は不明）

    保険薬局が処方箋と調剤録を保存する期間が、3年から5年に延びます。中医協が答申し、省令などの手続きに入りました。

    会社でやること薬局は、5年分の書類を置く保管場所か、電子保存に切り替えた場合の費用を見積もる。

    根拠 1件
    • 2026-09-09 中央社会保険医療協議会 総会 第656回方針として決定・事務局（厚労省 保険医療企画調査室長）／中医協会長薬担規則におきましても、処方箋や調剤録等の保存期間、これを３年～５年に延ばすといった改正を予定しております

  • 患者データの扱いルール緩和早期の法改正を目指す（時期は未定）

    個人情報保護法を改正し、統計作りやAI開発のためであれば本人の同意なしに第三者へデータを渡せるようにする一方、悪質な違反には課徴金（違反で得た利益などに応じて国が取り立てるお金）を科す方針です。病院・診療所が学術研究の例外の対象だと明記され、命や公衆衛生に関わる場面での例外も広がります。

    会社でやること患者情報を外部の業者や研究機関に渡している契約を一覧にしておく。

    根拠 3件
    • 2026-03-11 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第10回方針として決定・個人情報保護委員会事務局(参事官)入口規制と申しますか、同意規制を一定程度緩和いたします。その一方で、相応のガバナンス体制でしたり、悪質な行為については課徴金を導入する
    • 2026-03-11 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第10回方針として決定・個人情報保護委員会事務局(参事官)本人の同意を得ないことについて相当の理由があるとき、例えば、データ提供先と守秘義務契約を結ぶなりして
    • 2025-12-05 人工知能戦略専門調査会（内閣府） 第3回方針として決定・政府側(個人情報保護委員会事務局)ＡＩモデル開発に必要なデータ活用を幅広く認める方向で検討している。統合イノベーション戦略2025や骨太方針などでも早期改正が閣議決定されており

  • 補助金は年度当初の予算に2027年度（令和9年度）予算から

    毎年続ける施策は補正予算ではなく当初予算に入れ、補正予算に頼る運営をやめる方針が固まりました。補助金・基金・税の優遇も毎年点検し、その結果を翌年度以降の予算と税制に反映する仕組みを定着させます。

    会社でやること2027年4月以降に使いたい補助金の候補を、年明けまでに税理士と洗い出しておく。

    根拠 4件
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補正予算依存から脱却して、恒常的な施策は当初予算に計上するため、必要に応じた事項のみの要求も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にする。
    • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（内閣総理大臣・議長）補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置するということとし、「補正予算依存」からの脱却していく。
    • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。
    • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補助金・基金の見直しをはじめ、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させる。

  • 雇用保険料が少し下がる2026年度（令和8年度）

    雇用保険料のうち失業手当などに充てる部分が、0.7%から0.6%に下がります。院が払う分も、職員の給与から天引きする分も少し軽くなります。

    会社でやること給与計算ソフトの雇用保険料率が新しい率に更新されているか確認する。

    根拠 1件
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回方針として決定・政府側（厚労省 雇用保険課長）令和８年度の失業等給付費等充当徴収保険率につきましては、法律上の本則である1,000分の８から1,000分の２引下げ、令和７年度からは1,000分の１低い、1,000分の６とする

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • 週44時間の特例廃止

    小規模な診療所などに認められている「週44時間まで働かせてよい」特例をなくし、全ての職場を週40時間にするかどうかが議論されています。

    労働者側の委員は廃止を求め、使用者側の委員は段階的に減らすことには理解を示しつつ、中小には十分な移行期間がほしいと求めています。

    決まる所厚労省の労働政策審議会・労働条件分科会で議論中で、いつ決まるかは兆しに出ていません。

    根拠 1件
    • 2025-12-24 労働政策審議会 労働条件分科会 第206回委員の意見・労働者代表委員（椎木委員）／使用者代表委員（佐久間委員・鳥澤委員）全ての事業場に法定労働時間週40時間の原則を適用し、早急に特例措置は廃止すべきであると考えます。

  • 医療データ提出の義務化

    研究などに使うため、医療機関にカルテなどのデータ提出を義務づけるかどうかが検討されています。

    内閣府の事務局が「全医療機関に義務」「大病院だけ」「公的資金の研究だけ」「義務なし」の4案を示し、段階的に入れるべきだという意見も出ていて、結論は出ていません。

    決まる所内閣府の事務局が夏をめどに論点を整理し、法改正する場合は2027年の通常国会に法案を出すことを目指しています。

    根拠 2件
    • 2026-05-15 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第12回事務局の提案・内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮参事官)案１では、医療等情報の保有主体に対して、国・公的機関又は民間の認定事業者の求めに応じて保有する医療等情報を提供することを義務付けるという案です
    • 2026-05-15 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第12回事務局の提案・内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮参事官)夏目途に議論の整理をして、法改正する場合には令和９年通常国会への法案提出を目指すというスケジュールにしています

  • 検診の画像確認をAIで

    がん検診の画像を医師2人で確認するルールを、医師1人とAIの組み合わせに置き換えてよいかが議論されています。

    規制改革推進会議の民間委員は医師1人＋AIを認めるよう求め、厚労省もAIで効率化する方向で検討するとしましたが、今のところAIは医師の補助にとどめ、医師1人＋AIでの代替は認めないとしています。

    決まる所規制改革推進会議と厚労省でのやりとりが続いており、時期は不明です。

    根拠 3件
    • 2026-02-12 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第9回事務局の提案・政府側（厚生労働省 榊原審議官）全ての症例で二重読影を義務付ける従来方式が最適なのか、あるいは技術進歩を踏まえて見直す余地があるのか、現行の二重読影の体制についての検証が必要かと考えている
    • 2026-02-12 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第9回方針として決定・政府側（厚生労働省 榊原審議官）医師２名以上で読影する代わりに、医師１名とＡＩそれぞれで読影を実施することはできないということでございます
    • 2026-02-26 規制改革推進会議 第27回委員の意見・民間議員（佐藤委員）医師２人に代えて医師１人とＡＩによる画像診断を選択肢として認めるといった規制の見直しがあっても良いかと思います。

  • 協力医療機関の猶予延長

    高齢者施設に協力医療機関との連携を義務づける制度で、2027年4月に終わる予定の猶予期間（経過措置）を延ばすかどうかが論点になっています。

    厚労省の事務局は猶予終了に向けて連携の体制作りを進めるとする一方、延長するかどうかを論点として示した段階です。

    決まる所社会保障審議会の介護給付費分科会で、2027年4月までに扱いが決まる見込みです（推測）。

    根拠 1件
    • 2026-09-03 社会保障審議会 介護給付費分科会 第264回事務局の提案・事務局(厚労省 老人保健課長)介護保険施設等に対して協力医療機関を定めることを3年間の経過措置を設けて義務化いたしました。

  • 窓口負担を所得に応じて

    医療費の窓口負担を年齢ではなく支払い能力に応じたものに変えることや、「高齢者」の定義を見直すことが検討されています。

    総理が検討を指示し、民間議員からは75歳以上の一律3割負担や、支払い能力に応じた負担の徹底を求める声が出ています。

    決まる所経済財政諮問会議で、改革の項目を今年度中に具体化し、工程を示すことになっています。

    根拠 4件
    • 2026-05-22 第7回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市議長・総理）真に公平な応能負担を実現する「医療費窓口負担の見直し」や、年齢にかかわらず働き続けることができる社会を実現するための「高齢者の定義の見直し」
    • 2026-05-22 第7回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市議長・総理）それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化、労働供給制約が強まる中でも、必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築
    • 2025-12-05 第14回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員（永濱議員）将来的な75歳以上の一律３割化や、リフィル処方箋などの効率化策が重要だと思う。
    • 2026-07-21 第11回経済財政諮問会議委員の意見・民間議員・委員（筒井議員）社会保障国民会議において、引き続き、応能負担の徹底をはじめ、税・財政・社会保障を一体的に捉えた大きな改革の議論を期待する。

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 設備投資の減税 決まった

    全業種を対象に、付加価値の高い設備に投資した場合、すぐに全額を経費にする（即時償却）か、投資額の7%を税金から差し引ける新しい税制が予算・法案に入っており、医療機器や電子カルテの買い替えにも使える見込みです。

    根拠 3件
    • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回予算・法案化・政府（高市総理）全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除７％を利用可能とする。
    • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）大胆な投資促進税制の創設、戦略分野における研究開発税制の重点強化などを通じて、官民で連携して積極的な投資を引き出し
    • 2025-12-19 人工知能戦略本部（内閣府） 第3回方針として決定・政府側（高市内閣総理大臣）政府としては、投資の予見性を高めるため、当面、１兆円超をＡＩ関連施策の推進に投資してまいります。また、大胆な投資促進税制を創設し、研究開発税制を深堀りします。

  • 医師不足地域での開業支援 決まった

    国が「重点医師偏在対策支援区域」に指定した地域では、診療所の承継や開業にお金の支援が付き、登録免許税と不動産取得税も軽くなります。

    根拠 2件
    • 2026-01-19 社会保障審議会 医療部会 第123回予算・法案化・事務局（厚労省 保健医療技術調整官）重点医師偏在対策支援区域を定めていただきまして医師偏在是正プランを策定していただきますと、経済的インセンティブが具体的に始まります。これは令和８年度からになります
    • 2026-03-09 社会保障審議会 医療部会 第125回予算・法案化・政府側(厚労省医政局総務課長)登録免許税及び不動産取得税、こうしたものを軽減する措置を新しく創設する。そして、この措置を令和10年３月31日まで講ずる

  • 65歳超雇用の助成金拡充 決まった

    65歳超雇用推進助成金が拡充され、定年を段階的に引き上げた場合も再び助成を受けられるようになり、助成額も上がります。

    根拠 2件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）段階的に定年の引上げ等を行う事業主の方について、再度の助成が受けられるようにすることとしております
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回方針として決定・事務局（厚労省 高齢者雇用対策課長）政策目標40％、2029年ということを掲げておりますが、これを目指しまして、助成金の強化ですとか相談援助、こういったものに取り組んでいきたい

  • AI関連の4,000億円 決まった

    経済対策で用意された4,000億円以上のAI関連施策は地域と中小企業の成長が対象とされており、診療所のAIやIT導入に使える補助が出る可能性があります。

    根拠 1件
    • 2025-12-19 人工知能戦略本部（内閣府） 第3回予算・法案化・政府側（高市内閣総理大臣）今般の経済対策で、４０００億円以上のＡＩ関連施策を措置したところです。これらを活用して、地域や中小企業の成長戦略を実現するとともに

  • AI導入費を一括で経費に まだ意見

    中小企業がAIを導入した費用を、その年に一括で経費にできるよう税制面で支援すべきだという意見が出ています。

    根拠 1件
    • 2025-11-04 人工知能戦略専門調査会（内閣府） 第2回委員の意見・民間委員（岡田陽介委員）中小企業がＡＩ導入に踏み出しやすくするために、導入費用の一括損金計上など、税制・会計面での支援が有効であり

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（IT・デジタル・サイバー・介護・労働・雇用・医療・司令塔・デジタル・AI・司令塔・労働・賃金・司令塔・社会保障・医療・介護・司令塔・税制・司令塔・規制改革・司令塔・財政・予算）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 144 件のうち 138 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。