国の向き保育・教育版

保育園・認定こども園・学童・学習塾・私立の小さな学校の経営者へ
読んだ兆し 844 件 ／ 載せたもの 90 件
会議の期間 2025-09-19〜2026-10-09
2026年10月20日（火曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

国は、物価と賃金が上がる前提で予算を組み直し、保育士などの人件費を引き上げる一方、補助金は秋の追加予算に頼るやり方をやめ、毎年点検して入れ替える方向に動いています。あわせて、子どもを性暴力から守る法律の施行や、パート・非常勤の有給休暇と待遇のルールづくりなど、小さな事業者にも守るべき義務が増えつつあります。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

性暴力防止法、12月施行へ

園・学童・塾も採用時の確認などに対応

決まった

子どもへの性暴力を防ぐ「こども性暴力防止法」が2026年12月に施行されます。採用時の確認や相談体制づくりなど、園・学童・塾を含む事業者に対応する義務が生じます。

こども家庭庁は2026年5月の会議で、こども性暴力防止法を2026年12月に施行すると説明しました。施行の日付まで決まった法律で、国は施行に向けて執行体制を整え、周知を進めるとしています。

説明したのは、こども家庭審議会 基本政策部会でのこども家庭庁の田村参事官です。事業者が具体的にどの手続きを踏むのかは、今回の会議記録には細かく出ていません。

施行まで残りは約2か月です。対象には園・学童・塾を含む事業者が入るとされているため、採用時の確認手順と、子どもや職員が相談できる窓口を急いで整える必要があります。国の周知資料が出たら、すぐに読んで社内の手順に反映するのが現実的です（推測）。

会社でやること来週中に、採用時の確認手順と子ども・職員の相談窓口が社内にあるかを一覧にし、足りない部分を12月までに埋める担当者を決める。

根拠 1件
  • 2026-05-08 こども家庭審議会 基本政策部会 第21回予算・法案化・政府側(こども家庭庁 田村参事官)こども性暴力防止法の円滑かつ着実な施行ということで、今年の12月に施行されますので、執行体制の確保あるいは周知といったものに取り組む

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 7件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • 2026-10-09方針として決定成長率・金利などの異なる前提の複数ケースを分析し、目標達成が危うい兆しがあれば成長戦略や歳出・歳入の見直しにつなげる運営の仕組みを新たに作る。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し見直す運営へ進め、計画の具体化と推進体制(経済・財政一体改革推進委員会)の再編を関係閣僚に指示した。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09方針として決定補助金・基金の見直しの取組を加速し、点検結果を翌年度以降の予算・税制へ反映するサイクルを定着させる。経済財政諮問会議（内閣府）
  • 2026-10-09事務局の提案自治体のAX・DXによる行政サービス効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し検討、広域連携を進める。経済財政諮問会議（内閣府）

補助金、秋の補正頼み終了へ

続く施策は当初予算に、毎年点検で入れ替え

決まった

国は、毎年秋に組む大型の追加予算（補正予算）に頼るやり方をやめ、続けていく施策は年度初めに決める予算（当初予算）に載せる方針を決めました。あわせて補助金や税の特例を毎年点検し、効果の薄いものを減らす仕組みを定着させます。

2026年6月と7月の経済財政諮問会議（首相が議長を務める経済政策の会議）で、高市総理と片山財務大臣が「いつも続ける施策は当初予算に、補正は本当に急ぐものだけ」と確認しました。9月の会議では、令和9年度（2027年4月から）の予算もこの方針でつくると財務大臣が表明しています。

これまで施設整備やICT導入の補助は、秋の補正予算から出るものが多くありました。10月9日の会議で財務大臣は、補助金・基金や租税特別措置（特定の業種や行動の税を軽くする特例）の点検結果を、翌年度の予算と税制に反映させる流れを定着させると述べました。

補助金の公募は、秋ではなく春から動くことを前提に準備する必要があります。今受けている補助が翌年も同じ形で続くとは限らないため、秋の補正を当てにした設備やICTの計画は組み直しが要ります。

会社でやること今受けている補助金と来年度に使いたい補助金を一覧にし、公募が春に始まる前提で申請準備の時期を年間計画に書き込む。

根拠 4件
  • 2026-06-25 第9回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）従来続いていた秋の大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置する。
  • 2026-07-30 第12回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣・高市総理）補正予算依存から脱却して、恒常的な施策は当初予算に計上するため、必要に応じた事項のみの要求も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にする。
  • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、補正予算依存の財政運営からの脱却、租税特別措置・補助金等の見直しなどを含む予算編成改革を着実に実行していく。
  • 2026-10-09 第14回経済財政諮問会議方針として決定・政府側(片山財務大臣)今後、見直しの取組を一層加速することとしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。

保育士の人件費5.3%上げ

国の単価、物価と賃金に連動させる方向

決まった

令和7年度（2025年度）の補正予算で保育士などの人件費が5.3%引き上げられ、国が園に払う単価（公定価格）の人件費部分は、公務員の給与の勧告（人事院勧告）に合わせて改定する仕組みが続きます。国は予算全体でも、物価と賃金の上昇を織り込む方針を決めました。

保育士等の処遇改善として、公定価格の人件費が5.3%引き上げられました。人件費部分は人事院勧告に合わせて見直す仕組みが続くため、単価は毎年動くことになります。

2025年12月のこども家庭審議会では、全国知事会代表の千葉県知事がこの措置に触れました。2026年4月と6月の経済財政諮問会議では、高市総理が「デフレの時代の予算づくりをやめ、物価・賃金の上昇を反映する」と表明しています。ただし同じ方針の中で、補助金や税の特例は点検して絞り込むともしています。

保育所・認定こども園では、毎年の単価改定に合わせて給与表を見直す運用が欠かせなくなります。公定価格の外にある塾や私立校も、保育士の給与相場が上がる分、採用で給与を比べられる場面が増えそうです（推測）。

会社でやること公定価格の改定額が示されたらすぐ反映できるよう、来年度の保育士の給与表の改定案を上げ幅別に2通り用意しておく。

根拠 3件
  • 2025-12-23 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第13回予算・法案化・政府側（こども家庭庁事務局の資料に基づく措置）を受けた全国知事会代表・千葉県知事の意見令和 7 年度補正予算において、今回の人事院勧告を踏まえ、保育士等の人件費を、5.3 パーセント引き上げる処遇改善を行うため、844 億円が措置された
  • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（内閣総理大臣・議長）かつての「デフレ・低成長時代」の編成から、「経済の成長力の強化」と「名目の経済規模の拡大」にふさわしい編成へと見直していく。
  • 2026-06-25 第9回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換する。（中略）租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い出し、大胆に重点化する。原文と一致せず・要確認

シフト制の有給、算定明確に

非常勤との待遇差にも国が厳しい目

決まった

シフト制で働く人の年次有給休暇（有給）の日数の数え方をはっきりさせ、取れない原因への対策を進める方針が2026年7月に示されました。正社員と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」も、さらに強化されます。

7月の労働政策審議会（労働ルールを話し合う国の審議会）では、規制改革の実施計画案として、シフト制の人の有給の数え方を明確にして周知すること、取れない原因を調べて手を打つことが報告されました。4月には高市総理が、同一労働同一賃金を徹底し、非正規の不合理な待遇差の是正を一層強めると表明しています。

2026年1月の規制改革推進会議の作業部会では、厚労省の審議官が、シフト制の人が有給を確実に取れるよう、事業主が恣意的に運用できないようにする対策を検討すると述べていました。勤務日が決まっていない働き方では有給の日数があいまいになりやすい点が問題にされています。

非常勤保育士やパート講師が多い現場では、シフトの組み方や有給の断り方に制約がかかります。常勤との手当や賞与の差を理由を添えて説明できなければ、是正を求められるおそれがあります。

会社でやることシフト制の職員ごとに有給の付与日数をどう計算しているかを書き出し、常勤との手当・賞与の差を説明できるかを社労士と確認する。

根拠 3件
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）労働者が年次有給休暇を取得する際の賃金の算定方法の在り方について、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
  • 2026-04-27 第5回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理・議長）同一労働同一賃金の徹底による不合理な待遇差の是正などについて、その取組を一層強化してください
  • 2026-01-09 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回事務局の提案・厚生労働省（審議官）事業主による恣意的な運用を排除しつつ、いわゆるシフト制で働く労働者が労働基準法上保障された権利を確実に適正に行使できるようにするためにどのような対応が適切か、検討してまいりたい

3歳児配置、猶予は27年度末

事務局案、期限までに保育士の確保が必要

決まりかけ

3歳児クラスの保育士配置の新しい基準について、今は認められている猶予（経過措置）を令和9年度末（2028年3月）で終える案を、こども家庭庁の事務局が示しました。まだ案の段階ですが、決まればそれまでに保育士を増やすか体制を整える必要があります。

2025年12月のこども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会で、3歳児の年齢別配置基準の経過措置の終わりを令和9年度末とする案が出されました。期限を過ぎると、猶予を前提にした配置は続けられなくなります。

会議では、連合（労働組合の全国組織）の委員が、できるだけ早く基準を満たすよう求めました。現場の負担より子どもの安全を急ぐべきだという立場からの意見で、期限がさらに前倒しされる可能性もあります（推測）。

最終的な期限は分科会での議論を経て決まるとみられます（推測）。案どおりなら残りは1年半ほどで、保育士の採用難を考えると、今から採用計画に組み込まないと間に合いません。

会社でやること3歳児クラスの今の職員数と、新しい基準を満たすのに足りない人数を数え、2027年度末までの採用計画に書き込む。

根拠 1件
  • 2025-12-23 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第13回事務局の提案・事務局が提案、連合の委員が意見３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期を令和９年度末とすることについては、保育士の確保が困難な状況を踏まえ理解するが

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2026年12月こども性暴力防止法が施行されます。

    備え採用時の確認手順と、子ども・職員の相談窓口を11月中に整える。

    根拠 1件
    • 2026-05-08 こども家庭審議会 基本政策部会 第21回予算・法案化・政府側(こども家庭庁 田村参事官)こども性暴力防止法の円滑かつ着実な施行ということで、今年の12月に施行されますので、執行体制の確保あるいは周知といったものに取り組む
  2. 2026年末ごろ（推測）令和9年度予算の編成の中で、保育単価の地域区分の見直しや補助金の見直しの中身が固まります。

    備え予算案が出たら、自園の所在地の区分と、使っている補助金がどう変わるかを確認する。

    根拠 2件
    • 2026-08-19 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第15回事務局の提案・事務局(こども家庭庁保育政策課長)公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えて、通勤者率の高さなども勘案した新たな補正ルールを検討するという方向性
    • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（片山財務大臣）『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、補正予算依存の財政運営からの脱却、租税特別措置・補助金等の見直しなどを含む予算編成改革を着実に実行していく。
  3. 2027年3月まで保育所などのBCP（災害や感染症のときに事業を続けるための計画）を作りやすくする手引きとひな形が、国から出されます。

    備えひな形が出る前に、緊急時の連絡網と代わりの職員を誰に頼むかを書き出しておく。

    根拠 1件
    • 2026-08-19 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第15回事務局の提案・政府側(こども家庭庁成育局長)今年度中に新たなガイドラインみたいなものをつくらせていただいて、その中で対応できる、現場にとってもつくりやすいものをぜひつくっていきたい
  4. 2027年3月まで第4次学校安全推進計画が閣議決定される予定で、部活動や校外活動で移動するときの安全確保や、業者選びと契約の透明化も求められる方向です。

    備え送迎や遠足のバス手配について、契約内容と安全の手順を見直しておく。

    根拠 2件
    • 2026-09-01 中央教育審議会 初等中等教育分科会方針として決定・事務局（初等中等教育企画課長・学校安全担当課長）、分科会長今月から学校安全部会を開催させていただければと思っております。計6回程度御審議をいただきたいと考えております。
    • 2026-09-01 中央教育審議会 初等中等教育分科会方針として決定・事務局（文部科学省担当課長）学校の設置者の責務とか学校の管理職の責務など、そのガバナンスの徹底とか、適切な事業者の選定又は契約の透明化など
  5. 2027年4月（令和9年度）全国学力調査の小学校の国語・算数、中学校の国語・数学が、パソコンなどで解く方式（CBT）で実施されます。

    備え塾は、端末の画面で問題を解く練習の機会を授業に組み込む。

    根拠 1件
    • 2026-09-01 中央教育審議会 初等中等教育分科会方針として決定・事務局（学力調査室長）来年度、令和9年度の調査では小学校の国語・算数、中学校の国語・数学をCBTで実施することとしております。
  6. 2027年度上期（2027年4〜9月）入会特典などのおまけ（景品）の上限額を引き上げるかどうかについて、結論が出る予定です。

    備え入塾・入園特典の見直しは結論が出るまで様子見でよい。

    根拠 2件
    • 2026-04-13 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第13回事務局の提案・落合座長（ワーキング・グループ座長として取りまとめ）いずれについても2027年度上期結論、措置の可能性も含めてスピード感を持った御検討と、必要な情報提供を含めた分かりやすい規制に関する説明をお願いいたします。
    • 2026-04-13 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第13回事務局の提案・消費者庁（岡田表示対策課長）どうしても２年というところに固持することなく、そこは柔軟に対応していきたいと考えております。
  7. 2027年秋家事支援を国家資格にし、最初の試験を実施する方向で検討が進められています。

    備え様子見でよい。

    根拠 1件
    • 2026-04-22 日本成長戦略会議（内閣官房） 第4回方針として決定・政府側（高市総理）家事支援の国家資格化について、来年秋の試験実施、税制措置を含む支援の実現に向けた検討を加速してください
  8. 2028年3月末（令和9年度末）3歳児の配置基準の猶予が、事務局案どおりならここで終わります。

    備え足りない保育士の人数を、2027年度の採用計画に入れておく。

    根拠 1件
    • 2025-12-23 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第13回事務局の提案・事務局が提案、連合の委員が意見３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期を令和９年度末とすることについては、保育士の確保が困難な状況を踏まえ理解するが

決まったこと

  • カスハラ放置なら求人不可2026年10月1日（予定とされていた）

    保護者などからの度を越した要求や暴言（カスタマーハラスメント、カスハラ）や求職者へのセクハラを防ぐ措置を怠り、国の是正勧告に従わず名前を公表された事業主は、職業紹介会社に求人を断られうるようになります。厚労省が政令を改正し、2026年10月1日から施行する予定とされていました。

    会社でやること保護者対応の方針と職員が相談できる窓口を文書にまとめ、全職員に配る。

    根拠 1件
    • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする

  • 誰でも通園が本格実施2026年4月（令和8年度）

    「こども誰でも通園制度」が令和8年度から国の給付制度として本格的に始まり、基本の単価が上がりました。初めての受け入れへの対応や保護者との面談に対する加算も新しく設けられ、空いている定員を収入に変える道ができています。

    会社でやること空いている定員で受け入れられる人数を数え、市町村の担当課に実施の条件を問い合わせる。

    根拠 1件
    • 2025-12-23 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第13回方針として決定・政府側（検討会取りまとめ）、民間委員が言及令和 8 年度からの公定価格の基本分単価の増額と加算分単価の新設等がされました

  • 子育て支援金で負担増2026年4月

    2026年4月から子ども・子育て支援金が社会保険料に上乗せして集められ、その半額を事業主が負担しています。一方で、令和8年度の雇用保険料のうち失業給付の分は0.7%から0.6%に下がりました。

    会社でやること4月以降の給与明細で、支援金の上乗せと雇用保険料率の引き下げが両方正しく反映されているかを確認する。

    根拠 2件
    • 2026-03-18 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第14回予算・法案化・政府側（こども家庭庁 成育局長）支援金についても、新たな枠組みが４月１日に始まるわけですが、社会保険料に上乗せという点に加えて、その半分は事業主の方に拠出いただいているという構造もございまして
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回方針として決定・政府側（厚労省 雇用保険課長）令和８年度の失業等給付費等充当徴収保険率につきましては、法律上の本則である1,000分の８から1,000分の２引下げ、令和７年度からは1,000分の１低い、1,000分の６とする

  • 最低賃金は上がり続ける

    7月の骨太方針（政府の年間の基本方針）案では、最低賃金の全国平均1,500円の達成時期を「遅くとも2030年代前半」へ後ろ倒しする方向が示されました。ただ9月の会議で経産大臣は「2020年代に1,500円」を目指すと述べており、時期の書き方は会議によって違いますが、引き上げが続く点はどちらも同じです。

    会社でやることパート・アルバイトの時給が1,500円になった場合の年間人件費を試算しておく。

    根拠 2件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する
    • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して

  • 1年単位の変形労働、緩和へ

    忙しい時期と暇な時期に合わせて1年の中で労働時間を配分できる制度（1年単位の変形労働時間制）を、予期しない事情にも柔軟に対応できるよう見直す方向が2026年7月に示され、結論が出しだい速やかに実施するとされました。4月の時点では厚労省が「30日前までに勤務を決める」ルールの緩和に慎重だったため、そこから一歩進んだ形です。

    会社でやること見直しが実施されるまでは、今のルールどおり勤務を期限までに確定させる運用を守る。

    根拠 2件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにすることについて、労働者の予見可能性の確保についても十分留意しつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
    • 2026-04-14 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第8回事務局の提案・政府側(厚生労働省 審議官)実態としては法律の範囲内での時間外休日労働などによって御対応いただくことが、現行制度の考え方としては、そのような考え方でお願いしたい

  • 高校支援金、所得制限撤廃2026年4月（令和8年度）

    令和8年度から、高校の授業料を国が支える就学支援金の所得制限がなくなり、支給上限も45万7,200円に上がりました。私立高校の学費負担が下がるため、進学先の選び方や塾の需要が動く可能性があります。

    会社でやること塾や私立校は、来春受験の保護者面談に向けて、支援金の変更を踏まえた進路説明の資料を用意する。

    根拠 1件
    • 2026-01-26 中央教育審議会 初等中等教育分科会予算・法案化・事務局（文科省初中局 教育改革調整官）就学支援金制度につきましては、所得制限を撤廃し、支給上限額を45万7,200円に引き上げます。

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • 保育単価の地域区分

    保育の公定価格を地域ごとに上乗せする区分を、公務員の地域手当に合わせ、通勤者の割合でも補正する方式に見直す案で、所在地によって単価が上がる園も下がる園もありえます。

    こども家庭庁の事務局が提案した段階で、委員の賛否は会議記録に出ていません。

    決まる所令和9年度予算の編成の中で詰めるとされ、年末ごろに固まる見込みです（推測）。

    根拠 1件
    • 2026-08-19 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第15回事務局の提案・事務局(こども家庭庁保育政策課長)公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えて、通勤者率の高さなども勘案した新たな補正ルールを検討するという方向性

  • 物価高の臨時加算の継続

    物価高の中で園の運営を続けられるよう臨時の加算（16億円）が出されましたが、来年度以降も続くかは決まっていません。

    民間委員と知事は継続を求めていますが、国は恒久化を決めていません。

    決まる所こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会での議論と、予算編成の中で決まるとみられます（推測）。

    根拠 1件
    • 2025-12-23 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第13回予算・法案化・政府側の措置に対する民間委員・知事の評価と要望運営継続支援の臨時加算として 16 億円が措置されたことに心から感謝と敬意を申し上げる

  • 週44時間特例の廃止

    法定労働時間を週44時間とする特例をやめ、すべての事業場に週40時間を当てはめるかどうかが議論されています。

    労働者側は廃止を求め、使用者側は段階的に縮めることには理解を示しつつ、中小企業に十分な移行期間を求めました。

    決まる所労働政策審議会 労働条件分科会で議論中で、時期は会議記録に出ていません。

    根拠 1件
    • 2025-12-24 労働政策審議会 労働条件分科会 第206回委員の意見・労働者代表委員（椎木委員）／使用者代表委員（佐久間委員・鳥澤委員）全ての事業場に法定労働時間週40時間の原則を適用し、早急に特例措置は廃止すべきであると考えます。

  • 有給の日の賃金計算

    有給を取った日の賃金を、平均賃金などではなく「決められた時間働いた場合の通常の賃金」で払うことを原則にする案で、非常勤では有給1日あたりの人件費が上がる可能性があります。

    規制改革推進会議の作業部会の座長が変更を求め、厚労省はシフト制も含めて労働基準法の見直しの中で議論すると答えました。

    決まる所厚労省の労働基準法の見直し議論の中で決まり、時期は未定です。

    根拠 2件
    • 2026-01-09 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回事務局の提案・規制改革推進会議WG座長（労基法制研究会報告書を踏まえた要請）「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を原則とする方向で議論いただき、必要な措置を講じていただくようにお願いいたします
    • 2026-01-09 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回事務局の提案・厚生労働省（審議官）昨年の１月以降、労働政策審議会におきまして労働基準関係法制の見直しの議論を進めているところであり、引き続き議論をお願いしたい

  • 1歳児加算の要件

    1歳児の保育士配置を手厚くした園への加算について、要件をなくしてほしいという要望が出ています。

    要望に対し、こども家庭庁の事務局は応じず、配置基準はデータに基づいて見直すとして実態調査を進めると答えました。

    決まる所こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会で、実態調査のあとに議論されます。

    根拠 1件
    • 2026-08-19 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第15回事務局の提案・事務局(こども家庭庁保育政策課長)令和７年度の補正予算でプラス5.3％の改善を実施し、令和８年度予算でも財源を確保した上でそれを反映しておりまして

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 大幅賃上げで助成金加算 決まった

    人材確保等支援助成金で、7%以上の賃上げをした事業主への上乗せが厚くなり、高い賃上げほど手厚く支援されます。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で

  • 定年延長の助成金拡充 決まった

    65歳超雇用推進助成金が拡充され、定年を段階的に引き上げる場合でも再び助成を受けられ、額も上がります。

    根拠 1件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）段階的に定年の引上げ等を行う事業主の方について、再度の助成が受けられるようにすることとしております

  • 保育ICTの維持費も単価に 決まった

    保育のICTシステムについて、導入時の費用に加えて維持・更新の費用も公定価格でまかなわれるようになります。

    根拠 1件
    • 2025-12-23 こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 第13回予算・法案化・政府側の措置に対する民間委員の評価ICT の推進にあたっては、今回、初期投資のみでなく、システム等の維持更新費の対応がされたことに感謝申しあげます

  • 自治体の物価高対策交付金 決まった

    国が自治体に配る重点支援地方交付金が6,000億円から2兆円に増え、市町村には食料品の物価高対策として4,000億円が上乗せされたため、給食の食材費などに自治体独自の支援が出る可能性があります（推測）。

    根拠 1件
    • 2025-12-25 第15回経済財政諮問会議予算・法案化・政府（黄川田大臣）補正予算で昨年の6,000億円から２兆円に拡充した。このうち、食料品の物価高騰への支援をさらに手厚く実施していただけるよう、市町村に対して4,000億円を特別加算している。

  • 省力化投資の支援拡充 決まった

    エッセンシャル・サービス（生活に欠かせないサービス）を含む12業種で、人手を減らすための投資を後押しする計画を拡充し、予算を要求するよう総理が指示しましたが、保育・教育が12業種に入るかは会議記録に出ていません。

    根拠 2件
    • 2026-06-30 日本成長戦略会議（内閣官房） 第6回方針として決定・政府側（高市総理）エッセンシャル・サービスを含む12業種の省力化投資促進プランについて、関係大臣はさらなる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行うことを求める 。
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）人材マネジメント強化のための新たな中小企業支援ネットワークの構築」等を進めていくべきである

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（保育・子育て・労働・雇用・司令塔・労働・賃金・司令塔・地方・地域・司令塔・外国人・人口・司令塔・少子化・子ども・司令塔・規制改革・司令塔・財政・予算・教育）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 90 件のうち 89 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。