国の向きIT・情報通信版

従業員5〜100人のソフトウェア開発・システム受託・Web制作・ITサービスの会社の社長へ
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会議の期間 2025-08-19〜2026-10-09
2026年10月20日（火曜日）週刊・国の会議記録からseisaku-sakiyomi
あらまし

国はこの1年、下請けの取引で代金の決め方と支払いのルールを厳しくし、受託する側が値上げを求めやすい環境を固めてきました。同時に、官公庁のシステム開発をAI前提に切り替え、セキュリティやAIの責任のルールも整えつつあり、作り方と契約の両方を見直す必要が出ています。

決まった 方針・予算・法案決まりかけ 役所が提案まだ意見 委員が言っている各記事の「根拠」を開くと会議名・日付・原文の引用が出る

支払いは60日以内に

手形払い禁止、話し合いなしの値決めも問題に

決まった

公正取引委員会（取引が公正かを監視する国の役所）は、納品を受けてから60日以内に代金を払わない遅れを禁じる新ルールと、価格を話し合わずに代金を決める行為を問題とする指針の改定を決めました。手形払いの禁止も法律に入っており、受託開発の値上げ交渉と資金繰りの両方に影響します。

下請法を改めた「取適法」（下請け取引を守る法律）では、手形払いの禁止、話し合わずに代金を決めることの禁止、従業員数による対象基準の追加が予算・法案化の段階に入りました。さらに公取委は、この法律の対象外の取引にも及ぶ「支払告示」を新しく作り、納品から60日以内に払わないことを禁じます。強い立場を使った押し付け（優越的地位の濫用）の指針も改め、実質的な価格の話し合いなしに代金を決める行為を、問題になり得る例として明記します。

背景には、人件費が上がっても下請けが値上げを言い出せない状況を、サプライチェーン（発注でつながる企業の連なり）全体で変えたいという政府の方針があります。2026年6月の独占禁止懇話会で公取委の企業取引課長がこれらを説明しました。同じ月の企業取引研究会では、約15万事業者を対象に、値上げを取引先に認めてもらえているか（転嫁）と支払いの実態の調査を始めたことも報告されています。

調査の対象になれば、取引の書面や価格交渉の記録を示す必要が出てきます。元請けや大口顧客への値上げ交渉では、話し合いを求める正当な根拠になります。一方で、外注先やフリーランスに発注する側としても60日ルールと一方的な単価決定の禁止が自社に向くので、払う側と受け取る側の両面で点検が要ります。

会社でやること主な取引先と外注先の契約書・発注書を並べ、支払いが納品から60日を超えるもの、手形払いのもの、単価を話し合わずに決めたものに印を付ける。

根拠 4件
  • 2026-06-30 独占禁止懇話会方針として決定・政府側（公正取引委員会 企業取引課長）正当な理由なく給付の受領日から60日以内に代金を支払わないことを支払遅延として禁止しております
  • 2025-11-07 独占禁止懇話会予算・法案化・政府側（公正取引委員会 柴山企業取引課長）協議に応じない一方的な代金決定の禁止、次に手形払等の禁止、その次に運送委託の対象取引への追加、これは物流問題への対応ということでございます
  • 2026-06-30 独占禁止懇話会方針として決定・政府側（公正取引委員会 企業取引課長）実効的な価格協議が行われず対価が定められる場合を追記したものでございます
  • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・公正取引委員会 事務局(優越的地位濫用未然防止対策調査室長)先週の６月26日から価格転嫁の円滑化の観点から転嫁調査を開始したところでございます。 15万名ほどの事業者を対象としておりま

前回から動いたこと

2026-10-18 〜 2026-10-19 に新しく読んだ会議から。この業界に関係する兆し 4件のうち、決まった・決まりかけのもの。

  • この期間に決まった・決まりかけの話はありません。

官公庁開発、AI前提に

デジタル庁が国の開発ルールを改定へ

決まった

デジタル庁（国のIT政策を担う役所）は2026年4月、国のシステム開発の標準ルールを、AIでコードを作って評価を繰り返す「AI駆動開発」に合わせて速やかに改定すると決めました。デジタル庁自身も開発支援AIで社内開発を始めており、官公庁から受注する会社は作り方を見直す必要があります。

改定では、今の標準ガイドラインのうちAI駆動開発の妨げになっている部分を直し、その進め方と納品物を定めた新しい手引きを追加します。デジタル庁の中では開発支援AIをまずコーディング工程で使い、下期にかけて一連の工程全体に広げるとしています。

4月の規制改革推進会議の作業部会では、中室座長が「人が仕様を固めてから作る」従来のやり方をやめ、AI駆動開発を標準にするよう求めました（座長からの要請で、決まりかけの段階）。座長はさらに、見積りを人月（何人が何か月働くか）で積み上げる方式から、成果や価値で測る方式へ移す検討も求めましたが、これはまだ意見の段階です。

デジタル庁が自前で作る範囲が広がると、官公庁向けの小さな開発の外注が減る可能性があります。人月の見積りから成果ベースへ移る流れが進めば、人月単価で売る受託開発の値付けのやり方が通用しなくなるおそれもあります（推測）。官公庁案件を受けるなら、AIを使った開発の進め方と納品物を新しいルールに合わせる準備が要ります。

会社でやること官公庁案件を受けている、または狙っているなら、デジタル庁の標準ガイドライン改定の公表を担当者に追わせ、自社でAIコーディング支援を使った開発の実績を1件文書にまとめておく。

根拠 4件
  • 2026-04-16 規制改革推進会議（内閣府） デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 第8回方針として決定・政府側（デジタル庁審議官）既存の標準ガイドライン群でＡＩ駆動開発の制約となるものにつきましては、事業者様が積極的にＡＩ活用を提案できるよう、速やかに改定作業を進めたいと考えております
  • 2026-04-16 規制改革推進会議（内閣府） デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 第8回方針として決定・政府側（デジタル庁審議官）デジタル庁では今年４月から、デジタル庁内部開発環境に開発支援ＡＩというものを導入しております
  • 2026-04-16 規制改革推進会議（内閣府） デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 第8回事務局の提案・座長（中室座長・規制改革推進会議WG、デジタル庁への要請として）ＡＩ駆動開発を標準的な開発手法として明確に位置付け、発注者・受注者双方がＡＩを積極的に活用できるよう方針を打ち出し、標準ガイドライン群を見直してください
  • 2026-04-16 規制改革推進会議（内閣府） デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 第8回委員の意見・座長（中室座長・規制改革推進会議WG、デジタル庁への要請として）人月ベースから成果・価値ベースへの積算方法の転換についても知見を蓄積しながら検討を進めてください

安全対策に星の評価制度

中小向けの手引き、10月ごろ公開予定

決まりかけ

経済産業省は、サプライチェーンでつながる企業のセキュリティ対策の水準を星の数で示す「SCS評価制度」を準備しています。中小企業向けの手引きは2026年10月ごろ公開予定と事務局が示しており、制度の開始は2027年3月が目標だと委員が言及しています。

2026年3月の作業部会で経産省の事務局は、中小企業向けのガイダンス資料を令和8年（2026年）10月ごろに公開する予定を示しました。あわせて、星を取っていない企業が取引から締め出されるという誤解が広がらないよう、周知を進めるとしています。

研究会では委員から、2027年3月の開始を目標に、中小企業の実態を踏まえて制度を詰めるという発言がありました。中小のセキュリティ対策を「呼びかけ」中心から最低水準の義務化へ移すべきだという意見も出ています（いずれも委員の意見）。

大口の取引先が星の取得を発注の条件に使い始めれば、受託を続けるための前提条件になります（推測）。一方で政府は、星がないだけで取引から外されることはないと周知する方針なので、取引先から行き過ぎた要求を受けたときに反論する材料になります。手引きが出れば、自社がどの星を目指すかを判断できます。

会社でやること経産省のSCS評価制度の中小企業向けガイダンスが公開されたかを今週確認し、出ていれば自社がどの星に届くか担当者に読ませる。

根拠 4件
  • 2026-03-04 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1事務局の提案・政府側（事務局）らの関心が高いことが共有された。事務局からは、ガイダンス資料は令和８年 10 月頃の公開を予定してい
  • 2026-03-04 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1事務局の提案・政府側（事務局）からは、★を取得していないと受発注できないという誤解がないよう周知すること、現在の要求事項・評価
  • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員(事務局の制度開始予定に言及)本制度に対応できない中小企業が出る可能性も踏まえ、制度の妥当性・持続可能性について具体的に解像度を上げて議論し、2027 年 3 月の制度開始に向け、企業現場の実態も考慮して検討を進めるべき。原文と一致せず・要確認
  • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員啓発だけではなく、ルール化する方向の議論を進め、最低水準に迅速に到達させるスピード感のある制度設計が必要。

AI納品、責任分担に基準

経産省の研究会の整理を契約の土台に

決まった

経済産業省は、AIを使って損害が出たときに誰が責任を負うかを整理する研究会の議論を、業界の指針や契約で責任を分ける際の土台にすると決めました。AI機能を組み込んで納品する会社は、契約書の免責条項や責任条項を見直す必要が出てきます。

研究会では事務局案として、AIの使い方を「人の判断を補う補助利用型」と「AIの判断に従う判断尊重型」の2種類に分けて報告書をまとめる方向が示され、委員も賛成しました（決まりかけの段階）。経産省は2026年1月、この整理を業界の指針や契約での責任分担の基礎にし、政策に反映するとしました。

委員からは、AIを使っても注意する義務は軽くならず、過失かどうかの判断の焦点は、AIの出力を一つずつ確認したかではなく、AIが正しく動くための設計・運用の体制へ移るという意見が出ています。補助のつもりで納めたのに利用者が判断の代わりに使ってしまう食い違いに備え、作った側・提供した側の説明責任を重く見るべきだという意見もあります。

今後、AI機能を含む納品物には、想定した用途と限界を利用者に伝える説明書や注意書きが求められる方向です（委員の意見に基づく見通し）。受託側は、どこまでを自社の責任とするかを契約で書き分けることになります。

会社でやることAI機能を含む直近の受託案件の契約書で、AIの出力の誤りに対する責任と免責の書き方を確認し、想定用途と限界を書いた説明文書のひな形を作る。

根拠 3件
  • 2026-01-14 第4回 AI 利活用における民事責任の在り方に関する研究会方針として決定・政府側(経済産業省)世界で最も AI を開発・活用しやすい国の実現に向け、政策反映を図っていきたい。
  • 2026-01-14 第4回 AI 利活用における民事責任の在り方に関する研究会委員の意見・民間議員・構成員AI 開発者・提供者による説明責任が重要になる点に留意すべきである。
  • 2025-10-01 第 2 回 AI 利活用における民事責任の在り方に関する研究会委員の意見・座長・構成員（研究会、事務局取りまとめ）過失判断の焦点が「個々の検査結果の確認」から「AI が望ましい作動をするためのシステム設計・運用」に移るとの理解が広く支持された

裁量労働制、見直しへ

労政審で議論、休息時間なども論点に

決まった

政府は、働く時間の配分を本人に任せる「裁量労働制」について、乱用を防ぐ措置を前提に、対象とする仕事の範囲を見直す検討を始めると決めました。2026年夏以降、労働政策審議会（労使と有識者で働き方のルールを話し合う国の会議）で議論し、結論が出しだい制度を変えます。

2026年7月の労働政策審議会の分科会で事務局が報告した方針案では、裁量労働制の対象範囲、1年単位の変形労働時間制（繁忙期と閑散期で労働時間を配分する仕組み）の見直しが議題に挙がりました。さらに、連続勤務の規制、勤務間インターバル（仕事が終わってから次の始業まで休息時間を空ける仕組み）、つながらない権利（勤務時間外の連絡に応じなくてよい権利）も議論の対象です。変形労働時間制は、予期しなかった事情にも柔軟に対応できる方向で見直すとしています。

2026年4月の日本成長戦略会議で高市総理が、乱用を防ぐ措置を前提に対象の見直しの検討を加速し、今の規制の運用のしかたも見直すよう指示しました。これを受けて、裁量労働制は労政審で検討を始め、結論が出しだい必要な措置をとることになっています。

具体的な中身はまだ決まっておらず、ルールを緩める論点だけでなく、勤務間インターバルのように縛りを強める論点も含まれています。納期前に作業が集中しやすい開発・制作会社は、どちらに転んでも勤怠ルールの見直しを求められる可能性があります。

会社でやること様子見でよいが、自社が裁量労働制・変形労働時間制を使っているかと、深夜・休日の業務連絡の実態だけは把握しておく。

根拠 4件
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）厚生労働省は、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について労働政策審議会において見直しの検討を開始し、結論を得次第、必要な措置を講ずる
  • 2026-04-22 日本成長戦略会議（内閣官房） 第4回方針として決定・政府側（高市総理）裁量労働制につきましては、経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの御発言も踏まえまして、こうした濫用防止措置を前提に制度対象の在り方について、見直しの検討を進めてください
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある
  • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにすることについて、労働者の予見可能性の確保についても十分留意しつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる

これからの日程

会議で口にされた時期。ずれることがある。

  1. 2026年10月（施行済みの見込み）カスハラ対策を怠り社名を公表された会社の求人を、職業紹介会社が断れる仕組みが施行されます。

    備え客先からの理不尽な要求への社内の相談窓口と対応手順を整える。

    根拠 1件
    • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする
  2. 2026年10月ごろSCS評価制度の中小企業向けガイダンス資料が公開される予定です。

    備え公開されたら自社がどの星の水準に届くかを確かめる。

    根拠 1件
    • 2026-03-04 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1事務局の提案・政府側（事務局）らの関心が高いことが共有された。事務局からは、ガイダンス資料は令和８年 10 月頃の公開を予定してい
  3. 2026年秋以降労働政策審議会で、裁量労働制、変形労働時間制、勤務間インターバル、つながらない権利などの議論が進みます。

    備え自社の勤怠制度と深夜・休日の連絡の実態を把握しておく。

    根拠 2件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）厚生労働省は、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について労働政策審議会において見直しの検討を開始し、結論を得次第、必要な措置を講ずる
  4. 2026年末17の戦略分野ごとに、複数年度の「日本成長戦略実行計画」が取りまとめられます。

    備え自社の得意分野に関わる分野の補助金や調達の予定を年明けに確認する。

    根拠 1件
    • 2026-07-21 第11回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（高市総理）複数年度での「日本成長戦略実行計画」を年末に向けた予算編成過程において取りまとめてください。
  5. 2027年3月まで（令和8年度中）法人登記で代表者の住所を非表示にできる措置を、すべての種類の法人に広げることを目指しています。

    備え手続きが始まったら社長の自宅住所の非表示を申し出られるよう、情報を追っておく。

    根拠 2件
    • 2026-02-05 規制改革推進会議（内閣府） スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第9回事務局の提案・政府側(法務省審議官・商事課長)特に問題がなければ、今、登記をされているような法人類型全てを対象として制度を行うということを考えてございます。
    • 2026-06-29 規制改革推進会議 第28回事務局の提案・事務局既に措置対象となっておる株式会社に加えまして、プライバシー保護の観点から公益法人やＮＰＯ法人などにも対象を拡大することで
  6. 2027年3月SCS評価制度の開始が目標とされています（委員の言及）。

    備え大口の取引先から星の取得を求められたときに答えられるよう、対策状況を整理しておく。

    根拠 1件
    • 2026-03-03 産業サイバーセキュリティ研究会委員の意見・民間委員(事務局の制度開始予定に言及)本制度に対応できない中小企業が出る可能性も踏まえ、制度の妥当性・持続可能性について具体的に解像度を上げて議論し、2027 年 3 月の制度開始に向け、企業現場の実態も考慮して検討を進めるべき。原文と一致せず・要確認
  7. 2027年度労働基準法関係の届出を電子申請で行う新しい労働基準行政のウェブサイトの運用が始まります。

    備え36協定（残業についての労使協定）などの届出を電子で出せるよう担当者を決めておく。

    根拠 1件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回事務局の提案・事務局（監督課長）令和９年度から労働基準行政の新しいウェブサイトの運用を開始することを予定しております
  8. 2027年6月ごろ公正取引委員会の企業取引研究会が、取引の適正化に向けた追加策をまとめる予定です。

    備え取引のルールはさらに厳しくなる前提で、発注書面と価格交渉の記録を残す習慣をつけておく。

    根拠 1件
    • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回事務局の提案・公正取引委員会 事務局(企業取引課長)９月ぐらいから企業取引研究会を再開し、その後、事業者団体の方々などのヒアリングを行い、論点を整理し、年明けの２月、３月頃に対応の方向性をお示しして

決まったこと

  • カスハラ放置で求人停止2026年10月1日（予定とされていた）

    客からの理不尽な要求（カスハラ）から社員を守る措置を怠り、国の是正勧告に従わずに社名を公表された会社は、職業紹介会社に求人を断られうるようになります。職業安定法の政令改正で、施行は2026年10月1日予定とされていました。

    会社でやること客先からの理不尽な要求を社員が相談できる窓口と対応手順を、社内向けに1枚の文書にして示す。

    根拠 1件
    • 2026-01-08 労働政策審議会 職業安定分科会 第219回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局 需給調整事業課長）新たに設けられた２つのハラスメント類型に関しまして、これらの規定に違反して是正を求める勧告等に従わずに公表された場合について、求人を不受理とできることとする

  • 雇用保険料が下がる2026年度（令和8年度）

    2026年度（令和8年度）の雇用保険料のうち、失業したときの給付に使う部分の料率が0.7%から0.6%に下がります。会社と社員の保険料負担がわずかに軽くなります。

    会社でやること給与計算ソフトの雇用保険料率が新しい率に更新されているか確認する。

    根拠 1件
    • 2026-02-26 労働政策審議会 職業安定分科会 第221回方針として決定・政府側（厚労省 雇用保険課長）令和８年度の失業等給付費等充当徴収保険率につきましては、法律上の本則である1,000分の８から1,000分の２引下げ、令和７年度からは1,000分の１低い、1,000分の６とする

  • 男女の賃金差、101人から

    男女の賃金の差と女性管理職の比率を公表する義務の対象が、従業員301人以上から101人以上の企業へ広がります。厚生労働省が手引きを改定します。

    会社でやること従業員が100人に近づいているなら、男女別の平均賃金と女性管理職の人数を今のうちに集計できるようにしておく。

    根拠 1件
    • 2026-03-05 労働政策審議会 職業安定分科会 第222回予算・法案化・厚生労働省 事務局（労働市場情報整備推進企画室長）男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務が拡大されたということ、また、女性管理職比率についても同様に101人以上の企業に公表が義務づけられることとなりました。

  • 食品の消費税、2年下げ

    飲食料品の消費税率を2年間に限って臨時に下げ、それまでのつなぎとして所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を入れることが、予算・法案化の段階に入りました。財源は赤字国債に頼らずに確保するとしています。

    会社でやること飲食・小売の顧客を持つなら、レジ・EC・請求システムの税率変更の改修見積りをすぐ出せるよう準備しておく。

    根拠 1件
    • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議予算・法案化・政府側（片山財務大臣）「就業者負担軽減支援金」の導入と、つなぎとしての２年間に限った飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げ等を行うこととした。

  • AI開発に個人データ特例

    個人情報保護法を見直し、統計作成やAIモデル開発の目的に限って、本人の同意なしで個人データを他社へ渡せるようにします。一方で悪質な行為には課徴金（違反に対して国が科す金銭の制裁）を導入します。

    会社でやること顧客データを使うAI開発案件では、データの利用目的と提供元・提供先を契約に分けて書いておく。

    根拠 2件
    • 2026-03-11 規制改革推進会議（内閣府） 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第10回方針として決定・個人情報保護委員会事務局(参事官)入口規制と申しますか、同意規制を一定程度緩和いたします。その一方で、相応のガバナンス体制でしたり、悪質な行為については課徴金を導入する
    • 2025-12-05 人工知能戦略専門調査会（内閣府） 第3回方針として決定・政府側(個人情報保護委員会事務局)ＡＩモデル開発に必要なデータ活用を幅広く認める方向で検討している。統合イノベーション戦略2025や骨太方針などでも早期改正が閣議決定されており

  • 官公需の取引を見える化

    国や自治体の発注での取引の適正化を、法律で縛るのではなく、取り組み状況を見える化して公表する形で進めます。官公庁・自治体側の対応の改善が期待できます。

    会社でやること長く単価が据え置かれている自治体・官公庁案件があれば、次の契約更新で人件費の上昇を示した見積りを出す。

    根拠 1件
    • 2026-06-29 公取委 企業取引研究会 第5回方針として決定・中小企業庁 取引課長佐藤官房副長官の下で政府を挙げて取り組む ということにしてございまして、なかなか 官公需だと法律でどうするとか規制でどうするとかということができないものですから、基本的には取組状況を見える化して公表していく。

まだ決まっていないこと

外れることがある。動くのは決まってからでよい。

  • 最低賃金1500円の時期

    最低賃金の全国平均1,500円をいつまでに達成するかの表現が、会議によって揺れています。

    7月の労働政策審議会に報告された骨太方針案は「遅くとも2030年代前半」へ後ろ倒しとし、9月の経済財政諮問会議では赤澤経産大臣が「2020年代」の達成を目指すと述べました。

    決まる所政府の方針文書の中で示されますが、目標時期を確定させる場と時期は兆しからは分かりません。

    根拠 2件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（骨太方針2026（案）、事務局が報告）遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する
    • 2026-09-30 第13回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）年１％程度の実質賃金上昇をノルムとして定着できるよう、成長戦略における各取組を確実に実行して

  • 残業上限の例外

    中小企業向けに残業の上限（月45時間・年6回）の例外や、変形労働時間制の要件緩和を認めるかどうかが争点です。

    使用者側の委員が緩和を求め、労働者側は規制を緩めることに反対しています。

    決まる所労働政策審議会で2026年夏以降に議論しますが、結論の時期は未定です。

    根拠 2件
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回委員の意見・使用者代表委員（鳥澤委員）他律的な影響が大きい中小企業に対しては健康確保と労使合意を大前提とし、45時間・年６回までの上限規制の一部例外措置についても労働条件分科会の場で議論が必要ではないか
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ・骨太方針案、事務局が報告）柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある

  • 労働条件の電子通知

    採用時の労働条件を、紙ではなくメールなど電子的な方法で伝えることを基本にできるかが検討されています。

    規制改革の作業部会の座長は、電子を基本にしつつ希望者には書面を渡す併用型を示し、厚生労働省の審議官は書面を原則とする今のルールを逆転させることに慎重な姿勢です。

    決まる所厚生労働省が条件を検討し結論が出しだい措置するとされていますが、時期は不明です。

    根拠 3件
    • 2026-02-16 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回委員の意見・民間側・間下座長（規制改革推進会議WG）書面交付請求権を認めることや、電子的方法に対応できない労働者が多い事業場では書面を原則とするなど、企業が事業場の実情に応じて柔軟に設計することで解決することも考えられると思います原文と一致せず・要確認
    • 2026-02-16 規制改革推進会議（内閣府） 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回委員の意見・政府側・厚生労働省（尾田審議官）御提案のように労働条件の明示方法の原則と例外を逆にして、期限内に本人から申出があった場合に限り書面交付とするということについては、慎重な検討を要するものと考えております
    • 2026-07-14 労働政策審議会 労働条件分科会 第210回方針として決定・政府側（規制改革実施計画（案）、事務局が報告）全ての労働者に対して確実に労働条件が明示されるとともに、より円滑に電子メール等の送信の方法を明示することを可能とする条件・方策について検討の上、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる

  • 特許侵害の賠償強化

    わざと特許を侵害した場合の損害賠償を重くするか、侵害で得た利益を権利者に引き渡させる制度を作るかが検討課題に挙がっています。

    委員からは賠償制度の見直しや利益を吐き出させる制度の検討を求める声が出ており、委員長は2019年（令和元年）の改正後の推移を見て予断なく検討するとして、すぐには改正しない方針です。

    決まる所特許庁の特許制度小委員会で議論が続きますが、当面は改正されない見通しです。

    根拠 3件
    • 2026-06-16 産業構造審議会 特許制度小委員会 第56回(令和8年6月16日)委員の意見・民間委員(木元委員・橋本委員・松山委員)権利のただ乗りを許さず、権利者が知財から生まれる利益を確実に確保できるような制度の見直しについても、この場で大胆な検討を行うべきであると考えております。
    • 2026-06-16 産業構造審議会 特許制度小委員会 第56回(令和8年6月16日)委員の意見・委員(橋本委員、京都大学)立法を通じてであれば、そういった解決を、不当利得や不法行為制度と並ぶような新たな権利保護の制度として導入する余地が十分にある
    • 2026-06-16 産業構造審議会 特許制度小委員会 第56回(令和8年6月16日)事務局の提案・委員長(玉井委員長)令和元年に改正をしたというところもございますので、その後の推移を見ながら、予断を持つことなく今後検討していきたい、そういう方針で臨みたいと思います

  • DX認定にAI指針

    社内でAI活用を進めるための指針を作ることを、DX認定（デジタル化に取り組む企業を経産省が認める制度）の基準に入れるかが検討されています。

    委員から基準に入れる案が出ており、別の委員は基準を高くしすぎると中小企業が認定を取れなくなると配慮を求めています。

    決まる所経産省の「AI時代におけるデジタルガバナンス検討会」で議論中で、決まる時期は不明です。

    根拠 2件
    • 2026-08-03 第2回AI時代におけるデジタルガバナンス検討会委員の意見・民間議員・委員ＡＩを推進するための企業としてのガイドラインをつくることが絶対に必要だと考えており、認定基準としてもよいと考えている。
    • 2026-09-18 第3回AI時代におけるデジタルガバナンス検討会委員の意見・民間委員一方で、中小企業においてはすべてを実践することは未だ厳しい状況である。特に、基本的事項があまりに高度になると、ＤＸ認定の取得すら困難になる懸念がある。

使えそうなお金

名前や条件は公募で変わる。使う前に公募要領で確かめる。

  • 設備投資の税優遇 決まった

    全業種を対象に、付加価値の高い設備投資について、全額をその年の経費にする「即時償却」か税額控除7%を選べる税制が予算・法案化の段階に入り、研究開発税制の強化もあわせて決まりました。

    根拠 3件
    • 2025-12-24 日本成長戦略会議（内閣官房） 第2回予算・法案化・政府（高市総理）全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除７％を利用可能とする。
    • 2026-04-13 第4回経済財政諮問会議方針として決定・政府側（赤澤経済産業大臣）大胆な投資促進税制の創設、戦略分野における研究開発税制の重点強化などを通じて、官民で連携して積極的な投資を引き出し
    • 2025-12-19 人工知能戦略本部（内閣府） 第3回方針として決定・政府側（高市内閣総理大臣）政府としては、投資の予見性を高めるため、当面、１兆円超をＡＩ関連施策の推進に投資してまいります。また、大胆な投資促進税制を創設し、研究開発税制を深堀りします。

  • AI施策に4000億円超 決まった

    経済対策で用意した4000億円以上のAI関連施策を、地域・中小企業の成長と海外展開に使うとされています。

    根拠 1件
    • 2025-12-19 人工知能戦略本部（内閣府） 第3回予算・法案化・政府側（高市内閣総理大臣）今般の経済対策で、４０００億円以上のＡＩ関連施策を措置したところです。これらを活用して、地域や中小企業の成長戦略を実現するとともに

  • 賃上げで助成金が増額 決まった

    人材確保等支援助成金は7%以上の賃上げをする会社への加算が厚くなり、中途採用拡大コースは要件が緩む一方で5%以上の賃上げ採用が条件になります。

    根拠 2件
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）より高い賃上げ、賃金を７％以上増額した場合には、経費の４分の１に相当する額を加算した額を支給するといった形で
    • 2026-03-27 労働政策審議会 職業安定分科会 第223回予算・法案化・事務局（厚労省 職業安定局総務課長）中途採用者全員について雇い入れ時の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させることということで、賃上げをして雇い入れていただくことが要件に加わる

  • 資金繰り融資の拡充 決まった

    支払いの期日を早めるルールに対応するため、政府系金融機関による資金繰り支援を拡充する方向です。

    根拠 1件
    • 2025-11-18 公取委 企業取引研究会 第3回方針として決定・政府側（中小企業庁 事業環境部長）支払サイトの適正化に対応するための政府系金融機関における資金繰り支援といったようなものも、今回、拡充の方向で、進めているところでございます。

  • 地域DXの補助・委託 決まった

    AIなどで地域の課題を解く「地域社会DX」の施策が、人材確保も含めた「推進パッケージ事業」として2026年度の予算要求に入りました。

    根拠 2件
    • 2025-09-11 情報通信審議会 総会 第54回予算・法案化・阿達総務副大臣(政府側)従来の地域社会 DX 推進施策を、人材確保に関する施策も含めた総合的な施策として地域社会 DX 推進パッケージ事業に改め、令和６年度補正予算より実施しております原文と一致せず・要確認
    • 2025-09-11 情報通信審議会 総会 第54回方針として決定・情報通信政策部会長(國領委員)による答申説明、総務省答申として決定AI を含むデジタル技術の徹底活用により地域課題を解決する地域社会 DX を推進し、イノベーションにより付加価値を創出することが求められています

この紙面の作り方

  • 元は各省の審議会の議事録・議事要旨（IT・デジタル・サイバー・中小企業・知財・労働・雇用・取引・競争・司令塔・デジタル・AI・司令塔・労働・賃金・司令塔・成長戦略・産業政策・司令塔・科学技術・研究・司令塔・税制・司令塔・規制改革・情報通信・放送）。そこからClaudeが政策の兆しを抜き、この業界の社長に効くものを選んで記事に書き直した。
  • 載せた兆し 152 件のうち 140 件は、引用が原文と一字一句一致した。一致しないものには印を付けている。
  • 「会社でやること」と「（推測）」はAIの読みで、会議で決まったことではない。
  • 経済産業省の会議は、人が手で落としたPDFと、YouTubeの審議会動画の書き起こしから入れている。書き起こしは聞き違いを含む。